個人住民税の定額減税～所得税および住民税において定額減税が実施されます～

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わが国の経済をデフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和6年度税制改正に伴い、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されることとなりました。
個人住民税の定額減税の概要は以下のとおりです。
対象：前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者
※個人住民税均等割および森林環境税のみの人は定額減税の対象ではありません。
減税額：本人、控除対象配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円
※定額減税の対象となる人は、国内に住所を有する人に限ります。
※控除対象配偶者および扶養親族の判定は、前年12月31日の現況によります。
※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の人がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。
徴収方法(令和6年度分)：
(1)給与所得に係る特別徴収(給与所得者)
令和6年6月分は徴収されず、定額減税後の税額が令和6年7月分～令和7年5月分の11カ月でならされます。
※定額減税の対象にならない人は通常どおりの徴収方法になります(変更はありません)。

(2)普通徴収(事業所得者など)
定額減税前の税額をもとに算出された第1期分(令和6年6月分)の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から、順次控除されます。

(3)公的年金の所得に係る特別徴収(年金所得者)
定額減税前の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

・今回送付しております納税通知書などに記載している個人住民税の税額は、減税後の税額になります。
・住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
・所得税の定額減税については、国税庁ホームページをご覧ください。

問合せ：1階、税務課
【電話】62-9510

■公募各種委員の募集
下記事業において、意見をいただく委員を募集します。
委員名：井原市健康づくり推進協議会委員
人数：3人
活動内容：健康づくりの総合的な対策の審議など
任期：2年間(9月19日～)
応募資格など：市内に居住し、かつ住所を有している満18歳以上(7月1日現在)の人で、健康づくりや食育に関心があり平日の昼間の会議に出席可能な人
申込締切：7月26日(金)
申込方法：市ホームページまたは健康医療課に備え付けの申込書により申し込み

問合せ：健康医療課
【電話】62-8224