地球温暖化対策を推進するための補助制度

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予算がなくなり次第終了するので、早めに申請してください。詳しくは、市ホームページで確認を。
申請期間：4月1日(月)～
※自家消費型太陽光発電システムを除く

■電気自動車
対象：市内に1年以上在住の個人、市内に事務所などがある法人・リース業者
補助金額：上限15万円
補助要件：国が補助対象とする電気自動車で、車両登録日から90日以内の申請

■プラグインハイブリッド自動車
対象：市内に1年以上在住の個人、市内に事務所などがある法人・リース業者
補助金額：上限10万円
補助要件：国が補助対象とするプラグインハイブリッド自動車で、車両登録日から90日以内の申請

■普通充電設備
対象：不特定多数または特定多数が利用できる市内の駐車場などに設備を設置する、法人・マンションなどの管理組合・個人
補助金額：補助対象経費の2分の1以内。1台当たり上限10万円。同じ場所への設置は1年度に2台まで
補助要件：国が補助対象とする普通充電設備で、設置日から90日以内の申請

■充放電設備(V2H)
対象：市内在住で、既築・新築の戸建個人住宅にV2Hを設置する人
補助金額：補助対象経費の2分の1以内。上限10万円
補助要件：国が補助対象とする機器で、自ら居住する住宅に設置する未使用品であり、設置日から90日以内の申請。さらに太陽光発電システムを設置し、電気自動車かプラグインハイブリッド自動車を所有している。

■戸建住宅用太陽光発電システム
対象：市内在住で、既築の戸建個人住宅に太陽光発電システムを設置する個人・リース業者・PPA事業者
補助金額：太陽電池モジュールまたはパワコン1キロワット当たり2万円。上限4キロワット8万円
補助要件：問い合わせを。

■自家消費型太陽光発電システム
対象：市内在住で、既築の戸建個人住宅に、FIT・FIP認定を受けずに太陽光発電システムを設置する個人・リース業者・PPA事業者
補助金額：太陽電池モジュールまたはパワコン1キロワット当たり7万円。上限4キロワット28万円
補助要件：問い合わせを。

■戸建住宅用太陽熱利用システム
対象：市内在住で、既築・新築の戸建個人住宅に太陽熱利用システムを設置する人
補助金額：補助対象経費の10分の1以内。上限3万円
補助要件：一般社団法人ベターリビングの認定を受けた機器で、自ら居住する住宅に設置する未使用品であり、設置日から60日以内の申請

■戸建住宅用燃料電池システム(エネファーム)
対象：市内在住で、既築・新築の戸建個人住宅に燃料電池システムを設置する人
補助金額：補助対象経費の10分の1以内。上限7万円
補助要件：自ら居住する住宅に設置する未使用品で、設置日から60日以内の申請

■戸建住宅用定置型リチウムイオン蓄電池システム
対象：市内在住で、既築・新築の戸建個人住宅に定置型リチウムイオン蓄電池システムを設置する人
補助金額：蓄電池システムの初期実効容量1キロワットアワー当たり2万円。上限4キロワットアワー8万円
補助要件：自ら居住する戸建住宅に設置する未使用品で、設置日から60日以内の申請

■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
対象：市内在住で、ZEHの認定を受けた住宅を建築する人
補助金額：20万円
補助要件：問い合わせを。

■中小企業の省エネ設備など導入
対象：専門家による省エネ診断に基づき、温室効果ガスの削減効果が一定量以上見込まれる設備を導入する市内の中小企業
補助金額：補助対象経費の3分の1以内。上限300万円
補助要件：問い合わせを。

問合せ：本庁地球温暖化対策室
【電話】426-3394