〔特集1〕防災特集 洪水・土砂災害・地震に備えよう(2)

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■いざという時にどう行動するか自分たちで計画を立てておきましょう
◇避難行動要支援者の「個別避難計画」を作成しておきましょう
避難行動要支援者とは、高齢者や障がいがある人などのうち、災害時に自力または家族の力だけで避難することが困難な人です。個別避難計画は、避難行動要支援者の命を守るため、「いつ」「どこへ」「誰と一緒に」「どうやって」避難するのかを、あらかじめ具体的に決めておく計画です。作成に当たっては、本人・家族が主体的に作成する必要がありますが、計画の実効性を高めるためにも、自主防災組織や地区社会福祉協議会、民生委員などを中心とした地域の人、本人の状況に詳しく信頼関係のある福祉専門職や行政と協力して計画を作成することが重要です。
また、共助の取り組みとして、自主防災組織などの地域の団体で作成に取り組めるよう、市では作成手順などの手引きや必要な書類を用意しています。制度の詳細や具体的な作成方法については、市の出前講座を利用することもできます。

問合せ：本庁防災推進課
【電話】426-3131

◇地域の防災力を向上させるため「地区防災計画」を作成しましょう
地区防災計画とは、自分たちのまちに災害が起きたときに、地域の皆さん(居住者や事業所)の力を結集して命や財産を守ることを目指す計画です。地域の特性をよく知っている自主防災組織、地域の団体などが中心となって皆さんで作成しましょう。
地域に水害・土砂災害など、どのような災害リスクがあるのかを、地域の中で共有し、家族や地域の人たちの命や財産をどのように守るのか、という対策をしっかり考え、計画を作成します。また、計画を作成する過程で議論することが、いざという時に助け合う関係づくりの第一歩になり、地域コミュニティーの維持・活性化にもつながります。具体的な作成方法については、市の出前講座を利用することもできます。

問合せ：本庁防災推進課
【電話】426-3131

■突然襲ってくる地震に今から備えましょう
大地震が発生すると、電気・水道・下水道(トイレ)・都市ガス・電話(スマホ)などのライフラインや住まいが、長期間にわたって使えなくなるなど日常生活への大きな影響が想定されます。今から地震に備えましょう。

◇地震に対する備え(例)
・住宅を耐震化する。費用などの都合で家全体を耐震化することができない場合は、寝室の対策を優先する
※木造住宅などの耐震診断・改修などの補助については本紙13ページに掲載しています。
・家具や電気器具を固定するなどして転倒を防止する
・水・食料・常備薬など、最低3日分(できれば1週間分)の非常備蓄品をそろえる
・スマホなどが使えなくなっても、集まることができるよう、家族で避難場所を2・3カ所決めておく

◇「くらしきの防災」で防災の知識を身に付けましょう
市における地震や風水害・土砂災害の危険性や、災害時に取るべき行動、普段からの備えなど、防災の基本的な知識をまとめています。電子ブック版をスマホなどで読むことができます。製本版は、本庁防災推進課・各支所で配布

問合せ：本庁防災推進課
【電話】426-3131

■6月は土砂災害防止月間　6月1日～7日は「がけ崩れ防災週間」
土石流・地滑り・崖崩れなどの土砂災害は、人命や財産に甚大な被害を及ぼします。市では土砂災害が多発する梅雨・台風の時期を前に、危険箇所のパトロールなどをしています。皆さんも危険箇所を調べておき、崖の様子が普段と違うときは、早めに安全な場所へ避難してください。

◇日頃から注意しましょう
・避難場所や避難の道順を決めておく
・危険箇所を調べておく
・雨に注意する
・情報に気を配る
・避難の準備をしておく

問合せ：
本庁土木課【電話】426-3521
児島【電話】473-1116・玉島【電話】522-8115・水島【電話】446-1612・船穂【電話】552-5111・真備【電話】698-8108の各支所建設課(係)
本庁防災推進課【電話】426-3131