■令和6年能登半島地震災害復旧支援
令和6年1月1日に起こった能登半島地震の災害復旧支援のため、被災地支援チーム「チームおかやま」として、2月7日~13日まで町職員2名、23日~29日まで町職員1名が富山県氷見(ひみ)市へ派遣され、罹り災さい証明書の発行を行いました。
◆罹災証明書の発行
▽被災者が生活再建を進めるための「パスポート」
罹災証明書は、自然災害により被害に遭ったことを証明するためのもので、認定されると各種支援を受けることができます。家屋の被害状況の調査を行い、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などの損害基準判定によって認定し、場合によっては二次調査を行います。
◆氷見市の被害状況
・海岸に近い低地部で「震度5強」を観測
◆氷見市の被害特徴
被災状況:5,765件(令和6年4月9日時点)
・沿岸部で液状化による被害
・地割れによる全壊等の家屋あり
■~被災地支援派遣を終えて~
▽山本 昌幸(やまもと まさゆき)局長補佐
出発する前は、不安もありましたが、それよりも自分のできることであるならば、微力でも支援に携わりたいという思いで出発する日を迎えました。岡山県および県内の市町村職員20名のチームで支援活動に従事しました。罹災証明発行事務のほか、被災地での家屋被害認定調査を実施し、屋根、壁等が崩れ落ちている家屋を目の当たりにしました。また、被災者の方の悲痛な思いをお聞きする機会もあり、震災の悲惨さや迅速な被災者支援の重要性を改めて感じました。復興支援の一助になれるよう、再び氷見市を訪れたいと思っています。
▽池上 友弥(いけがみ ともや)主査
「自分にできることを最大限行い、被災地の一日でも早い復興支援に尽力したい」という思いで、被災地に赴きました。現地では、「今も液状化で傾いた家で暮らしている。余震が起こる度に倒壊しそうになるが、生まれ育った土地を離れたくない」と涙を流していたご夫婦の対応もしました。また、一緒に業務を行っていた氷見市職員も被災されており、元日から1ヵ月以上働きづめで数日しか帰宅していない職員もいました。発行会場に訪れた被災者、ともに業務にあたった氷見市職員と「チームおかやま」職員のことは、生涯忘れることはできないと思います。
▽友野 順平(ともの じゅんぺい)主事
氷見市では、地盤の液状化や地割れ等が発生しており、マンホールの隆起、倒壊や傾いてしまった家屋が多く見られました。氷見市の皆さまは、日々、不安を抱えながら生活をしており、少しでも助けになればという思いで、罹災証明書の発行業務に携わりました。
近年、日本各地で地震が頻繁に起きています。今回の支援を通して、災害が起きた時、どこに避難し、どう行動するかを日ごろからシミュレーションしておくことが大事だと感じました。今回の経験を活かし、有事の際は、迅速かつ適切な対応をしていきたいと思います。
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