市県民税に関するお知らせ

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■市県民税と森林環境税
◇増額
森林についてのさまざまな課題の解決に取り組むため、令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります。
森林環境税は、市県民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。
※プラス1,000円

◇減額
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」による市県民税均等割の標準税率への加算の期間が終了したため、市県民税均等割は1,000円の減額となります。
※マイナス1,000円

令和6年度以降の市県民税均等割額+森林環境税=5,500円
※令和5年度までの市県民税均等割額と同じ額

■市県民税の定額減税(申請不要!)
物価上昇による家計負担を軽減するため、令和6年度の市県民税所得割額から、定額で減額します。

対象者：次のすべてに当てはまる人
・合計所得金額が1,805万円以下(給与収入のみの場合は給与収入額が2,000万円以下)の人
・所得割が課税される人
減税額：(1)～(3)の合計額
(1)納税義務者(本人)=1万円
(2)控除対象配偶者*1)=1万円
(3)扶養親族*2)=1人につき1万円
※(2)(3)は、国外居住者を除きます。年末調整や確定申告・市県民税申告などで、配偶者控除・扶養控除を申告している必要があります。また、同じ人を他の人と重複して扶養にとることはできません
(*1)納税義務者(本人)と同一生計で、前年の合計所得金額が48万円以下、かつ、納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円以下の配偶者
(*2)納税義務者(本人)と同一生計で、前年の合計所得金額が48万円以下の親族(配偶者・事業専従者を除く)

◇実施方法
・給与天引きで納める人
令和6年6月分は給与天引きしません。定額減税後の税額を、令和6年7月分から令和7年5月分までの11カ月で給与天引きします。

・納付書・口座引落で納める人
第1期分(令和6年6月分)の市県民税から減額し、第1期分から減額しきれない場合は第2期分(令和6年8月分)以降の市県民税から順次減額します。

・年金天引きで納める人
令和6年10月分の市県民税から減額し、減額しきれない場合は令和6年12月分以降の市県民税額から順次減額します。

※給与天引きで納める人で、定額減税の対象とならない人は、通常どおり6月分から給与天引きします。

※定額減税可能額が市県民税所得割額を上回る場合は、減額しきれなかった金額分の調整給付金を支給します。対象者には後日お知らせします。

問合せ：課税課(市役所2階3番窓口)
【電話】32-2015