納税相談開催のお知らせ(1)

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■令和6年2月16日(金)～3月15日(金)まで
令和5年分の所得税確定申告が始まるのに併せて、令和6年度住民税(村県民税)の申告受付を行います。役場では、「納税相談日程表」のとおり、あわくら会館東4(役場内)の会場において納税相談を行います。申告が必要な方は、会場へお越しください。
所得税の確定申告は、津山税務署でも受け付けていますのでご利用ください。(令和6年2月16日～)(注)青色申告の方は、村の申告相談会場では受付できません。税務署にご相談ください。

▽納税相談日程表

■確定申告が必要な方
▽事業所得や不動産所得などがある場合
令和5年中に事業所得(営業・農林業など)、不動産所得、配当所得、譲渡所得などがあった方で、所得金額が、所得控除の合計額を超える方

▽給与所得者の方で以下に該当する場合
(1)給与の収入金額が2,000万円を超える方
(2)年末調整済みの給与+退職所得以外の所得が20万円を超える方
(3)給与を2カ所以上からもらっている方など
※医療費控除や寄付金控除など各種控除を追加する場合や年の途中で退職して年末調整を受けていない方が、還付を受けるためには申告が必要です。

・副業による所得がある場合雑所得としての申告が必要です。
・個人年金、保険の満期返戻金等の受け取りがある場合雑所得としての申告が必要です。
※年金所得者の方で、「公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下」の方は確定申告が不要です。
※青色申告または直接税務署へ確定申告をされる方で、社会保険料控除証明書(国民健康保険税等)が必要な方は、総務企画課または保健福祉課の窓口へお申し出ください。
確定申告が不要でも住民税申告が必要な場合があります。住民税申告が不要な方は次のとおりです。

■住民税申告が不要な方
(1)すでに確定申告書を税務署に提出している方
(2)給与所得のみの方で、勤務先で年末調整を受けた方
(3)公的年金等(国民年金、厚生年金、企業年金、恩給など)のみの所得の方
(4)令和5年中に無収入であった方で、村内の親族に扶養されている方
この申告は、令和6年度の村県民税や国民健康保険税などの賦課のための資料となるほか、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、福祉サービスの算定資料になります。申告されていないため、軽減が受けられない場合や所得証明書が発行できない場合がありますので、必ず期限内に申告して下さい。