■質問事項 福井正議員
給食費の公費負担(無償化)について
▽質問要旨
給食費はこの四月より値上がりし保護者負担が増えます。他の自治体では少子化対策の一環として、給食の無料化に取り組んでいるところも多々あります。その中での値上げは、まったく少子化対策の流れ、子育て世帯の負担軽減策に逆行するものです。ありがたいかな、西粟倉村への応援金とも言える、ふるさと納税の積立金は一昨年のデータですが約一億六千六百八十七万円あります。過去十三年間で年平均六千万円がふるさと基金に積立てられています。その中から年間で約七百七十万円(保護者負担分)を、給食の無償化に回すことで実現します。村長の見解をお聞きします。
▽答 青木村長
令和四年度には千七百四十自治体の内、小中学校の給食を実施する全国千六百市区町村の約三割に当たる四百五十一の市区町村が無償化を実施したと報告されています。さらに、青森県では県としての一律無償化を含む子育て費用の無償化に向けた市町村交付金を新たに創設したと報道されたところです。千七百四十自治体の内無償化を実施している市区町村は四割近くにのぼるのではないかと推測されます。
そもそも義務教育における学校給食の在り方は、学校給食法に規定されているものであることから、これを無償化するというのは本来、国の取り組むべき課題であり、自治体の裁量で行うものかどうかを考えるべきではないかと思います。当村では、現在のところ学校給食を通して子供の健全な成長や食育、また地域生活を支える上での食の自給問題、農業の問題、また子育て支援という切り口からの負担の緩和など、自治体がそれぞれの環境に応じた特色ある取り組みを進めるべきという考え方に立っています。
また、「ふるさと納税」による基金を、というお考えですが、ふるさと納税の趣旨からして、これを直接、給食費無償化の財源とするのは適切でないと考えています。
▽結 福井議員
山口県萩市はふるさと納税の寄附金を無償化に充てています。近隣では智頭町、新庄村、吉備中央町などが給食の無償化を実施しています。
西粟倉村での無償化は、一千万円あれば実現できます。これは総予算の〇.二二%にすぎません。千葉工大教育学の福嶋教授は「無償化に必要な財源は、自治体予算の一%ほど、無償化した自治体をみると財政力の有る無しはあまり関係なく、首長の判断次第だ」と指摘します。実施に向けてやるのは首長の決断次第です。給食費無償化の決断をやっていただきたいと思います。
■質問事項 芦谷議員
社会福祉等の申請主義に対する本村の対応について
▽質問要旨
子育てに関する給付金や補助金、障害者手帳を交付されている方への支援金、葬儀に関するもの、生活補助など、国や地方公共団体が支援しているものがたくさんあります。すべての人が何らかの支援を受けているのが実態です。しかし、これらの制度を利用するには、利用者がその制度の存在を知り、かつ自分で手続きをしなければいけません。申請しなければ制度を利用できない仕組みです。
つまり、制度の存在を知らなかったり、手続きが複雑で申請が難しい状況にある人は、権利とも言えるこの制度を利用していない可能性があります。
そうならないように本村においては、プッシュ型の支援をしてもらいたい。申請を待つのではなく、支援対象となる可能性のある方へ情報提供をしながら手続きを支援してほしいと思います。
▽答 高木保健福祉課長
役場の業務の大半は、住民からの申請があることが前提になっています。申請漏れがないか、期限までに提出されているかどうかを把握し、電話連絡や訪問などを徹底しています。例えば、非課税世帯と子育て世帯に特別給付金がありましたが、これらの対象者へはプッシュ式で給付をしています。また、高齢者への元気生活応援金は、申請書を送付して期限までに提出がない方へは個別に連絡をし、特別な事情がない限りは全員へ給付をしています。
国民健康保険や介護保険の高額療養費等の支給も対象者へ申請書を送り、本人が氏名を書いて提出する仕組みです。こちらも漏れがないよう担当者が小まめに連絡をとっています。
今後は、SNSやオンライン申請などの普及が予想されますが、利用できない高齢者が一定数いることも分かっています。その方たちを取り残さないような仕組みを考える必要があります。
▽答 青木村長
行政サービスを受けるにはその内容を理解したうえで、自分の状況と照らし合わせ、必要なサービスを選択し、その利用希望を表明します。そこで懸念されることはサービスの提供体制は整っているにもかかわらず、何らかの理由で利用機会の逸失が生じた場合、それは公助として機能していないことになります。各部局ではそのようなことが無いよう工夫をしながら、サービス提供に当たっています。
▽結 芦谷議員
チラシ、ホームページ等で情報提供するのはもちろんですが、高齢の方が独り住まいであった場合、今言ったような方法では届かない。じかに顔を合わせて声かけをして、手続はこうするんですよというところまでやらなければと思っていましたが、「もう既にこういうことをやってます」との答弁、本村はプッシュ型に近いのではないかと期待しながら質問致しました。村民の皆さんは安心されると思います。
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