市役所からのお知らせ(1)

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◆3月11日(月)は「となりきんじょ防災会議の日」
市は、東日本大震災が起きた3月11日を「となりきんじょ防災会議の日」に制定し、市民の防災力向上を推進しています。
となり近所、家族や職場などで防災について話し合う機会を持ち、災害への備えを確認しましょう。
確認には市ホームページの「一関市防災マップ」と市消防本部ホームページ「生活安全情報」内の「わが家の防災力チェックノート」を活用してください。

問合せ：消防本部防災課
【電話】25-5913

◆防災について考える一関市防災フォーラム
岩手県立大学講師の鈴木あゆみさんが災害時の逃げる意識の作り方について講演します。
また、中里1区(一関)の小岩みつぎさん、鈴木百合子さんが地域で取り組んだ防災活動の事例を発表します。
一緒に防災について考えてみませんか。
日時：3月10日(日)13時20分～15時30分
場所：川崎市民センター
定員：240人
費用：無料
申し込み：電話、ファクスなどで3月8日(金)までに消防本部防災課へ

問合せ：消防本部防災課
【電話】25-5913【FAX】25-5934

◆「テレガイド」で屋外広報マストの放送を確認できます
屋外広報マストの放送が聞き取れなかった場合は、テレガイドに電話すると放送内容を確認できます。費用は無料です。
【電話】0800‒800‒3174(サイガイナシ)

問合せ：消防本部消防課
【電話】25-5912

◆北海道・三陸沖後発地震注意情報を知っていますか
日本海溝・千島海溝沿いでは過去に巨大地震が繰り返し発生しており、大きな地震の後に、さらに大きな地震が発生した事例があります。大きな地震が発生すると、それに続く次の地震である「後発地震(こうはつじしん)」が発生する可能性が高まると考えられます。
想定震源域でM7.0以上の地震が発生した場合には、気象庁から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されます。「後発地震」が必ず発生するとは限りませんが、日頃からしっかり地震に備え、情報が発表されたら、地震への備えを再確認し、次に発生するかもしれない大きな地震に備えましょう。
北海道・三陸沖後発地震注意情報について、以下の二次元コードから漫画やリーフレットを確認できます。
※詳しくは本紙をご覧ください。

問合せ：消防本部防災課
【電話】25-5913

◆令和6年春季火災予防運動を全国一斉に行います
期間：3月1日(金)～7日(木)
全国統一防火標語：「火を消して　不安を消して　つなぐ未来」
毎年この時季は枯草焼きやたき火など屋外での火の取り扱いが原因となる火災が多く発生しています。
空気が乾燥し、火災の発生しやすい気象状況となるため、屋外での火の取り扱いは十分注意してください。
注意点：
・水バケツなど消火の準備をする
・風の強いときはたき火を行わない
・燃えやすいものから離れた場所で少量に分けて行う
・たき火などの場所から離れない
・必ず消火し、完全に消えたことを確認する

問合せ：
消防本部予防課【電話】25-5911
各消防署・分署

◆Jアラートの試験放送があります
全国瞬時警報システム(Jアラート)による確実な情報伝達を行うために、次の通り訓練放送を行います。
日時：3月27日(水)14時10分
*災害発生が見込まれるときは中止する場合があります
実施内容：Jアラートを起動させ、各情報伝達機器から正常に放送が行われることを確認します。各機器が自動で起動し、最大音量で「これはJアラートのテストです」と放送が流れます。
情報伝達機器：屋外広報マスト、FMあすも専用ラジオ、藤沢地域告知放送

問合せ：消防本部防災課
【電話】25-5913

◆給付金(7万7千円)の申請期限は3月22日(金)までです
市から確認書が届いた世帯や修正申告などにより世帯員全員の令和5年度住民税が非課税となった世帯で、受け取りを希望する世帯の世帯主は、忘れずに申請してください。
また、令和5年度住民税が課税となっている人がいる世帯で、令和5年1月以降に予期せず家計が急変し、世帯全員の令和6年度の住民税が非課税相当となる見込みとなった世帯の世帯主は、3月22日(金)まで家計急変による給付金を申請することができます。
申請書の作成に関する相談を希望する人は、電話で予約してください。

問合せ：本庁新型コロナ・物価高騰対策本部生活支援班
【電話】21-8730

◆自動車運転免許取得経費の一部を補助します
子育て世帯の経済的負担の軽減と子供の社会参加を促進するため、低所得世帯の親などを対象に、子供が普通自動車運転免許を取得した際の取得費用の一部を補助します。
補助金額：子供1人につき3万円
対象：自動車運転免許を取得した子供の親などで、申請年度の世帯全員の住民税が非課税の人
* 国や県から自動車運転免許の取得経費の助成を受けている人は対象外
申し込み：子供が満19歳に達する日の属する年度内に必要書類を下記に提出
その他：本事業は令和6年度で終了します

問合せ：
こども家庭課(一関保健センター内)【電話】21-2165
各支所市民福祉課