ともに暮らし 支え合う 共生のまち すみた

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～「第9期住田町老人保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました～

このたび、町では、基本理念を「ともに暮らし　支え合う　共生のまち　すみた　～誰もが安心して暮らせる地域社会へ～」とする「第9期住田町老人保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。
本号では、本計画の概要、改定後の介護保険料についてお知らせします。

■計画策定の背景
この計画は、高齢者への総合的なサービス提供を目的に、老人福祉法に基づく「老人保健福祉計画」、介護保険法に基づく「介護保険事業計画」を一体的に策定しているものです。
平成12年に開始された介護保険制度が高齢者の介護を社会全体で支える基幹制度として定着する一方で、わが国の人口構造は、令和7年には団塊世代全員が後期高齢者となり、令和22年には85歳以上人口がピークを迎えることに加え、15歳から64歳までの生産年齢人口の急激な減少が見込まれるなど、介護・医療両方のニーズを有する要介護高齢者の増加が想定されます。
本町においても、令和3年までは生産年齢人口が高齢者人口を上回っていましたが、令和4年にはこの比率が逆転、その差は年々広がるとともに、令和22年には高齢化率が54・3%まで上昇することが見込まれるなど(〔図1〕参照)、今後、需要に見合ったサービスを安定的に供給するための基盤づくりと取り組みが求められています。

〔図1〕町の人口および高齢化率の推移

■第9期基本計画の策定
人口減少が進む本町においても、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる環境の維持が課題であり目標となることから、社会構造の変化に対応しながら、お互いを尊重し助け合う地域共生社会を目指すため、令和6年度から8年度までを計画期間として、以下に掲げる4つの基本方針のもと施策を展開していきます。

◇基本方針I「健康づくりと介護予防の推進」
体が動かせる段階から介護予防に取り組むことで重度化防止に努め、健康寿命を伸ばすことを目指します。

◇基本方針II「地域包括ケアシステムの深化・推進」
医療・介護分野に携わる専門職員のみならず、高齢者を含む全世代の皆さんが多様な主体となって取り組む共生社会の実現を図ります。
※「地域包括ケアシステム」とは
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的に、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるための、地域の包括的な支援・サービス提供体制のことです。

◇基本方針III「認知症施策の推進」
認知症である人もそうでない人も、同じ地域に生活する一員として「共生」できる関係性を構築し、「予防」に取り組みながら、住み慣れた地域で穏やかに暮らし続けることができるよう努めます。

◇基本方針IV「高齢者にやさしいまちづくり」
高齢者の方が安心して地域で生活できるよう見守りサービスや配食サービスなどの公的サービスに加え、地域資源を有効活用しながら地域で見守る体制の構築に努めます。
さまざまなリスクが発生しても安心して暮らせるよう関係機関との連携を図ります。

■介護保険料の改定について
介護保険料は計画期間に合わせて3年ごとに見直し、介護サービスなど総事業費見込額から65歳以上の第1号被保険者の負担割合(24%)相当額を見込んで、保険料基準額を決定します。
第9期のサービス利用量(給付費)は、第8期と比較してほぼ横ばいで推移すると見込まれますが、介護給付費準備基金の取り崩しなどによる保険料の急激な上昇の抑制に努めており、令和6年4月から介護保険第1号被保険者(65歳以上)の新しい月額基準額保険料は月額6400円(前期基準額保険料6300円)となります。
また、町民税の課税状況や所得、世帯状況により、これまで9段階としていた所得段階については、国基準の見直しに伴い細分化され、13段階となります。
前年度に比べ、ご負担が増える場合もありますが、介護保険事業の健全な運営のため、ご理解とご協力をお願いします。

◇所得段階別保険料

※第1段階から第3段階は、国の軽減措置により、(　)内の保険料(率)が適用されます。

詳しい内容は、町ホームページ(QRコード)から確認できます。※QRコードは本紙をご覧ください。

問い合わせ：保健福祉課　福祉介護係
【電話】46-3862