暮らしに役立つ情報ファイル～お知らせ

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■スマホ用電子証明書でコンビニ交付
町では、全国のコンビニやスーパーで住民票などが取得できる「コンビニ交付サービス」を開始していますが、一部のコンビニ(※1)でマイナンバーカード(以下、カード)の代わりにスマートフォン(以下、スマホ)用電子証明書が利用できるようになります。
スマホ用電子証明書は、対応するスマホ(※2)に専用アプリ「マイナポータル」をダウンロードし、起動してカードを読み込み、署名用電子証明書のパスワードを入力することで利用申請や登録(※3)ができます。
(※1)ファミリーマートとローソン。東京都内は1月4日、それ以外の道府県は1月22日から。
(※2)現在はAndroidスマホの一部機種のみ対応しており、iPhoneなどのスマホが対応する時期は未定です。
(※3)スマホ用電子証明書を登録したスマホを売却、廃棄、修理するときは、事前に「マイナポータル」から失効手続きをしてください。
詳しくは、国が提供する「マイナポータル」のウェブサイトをご確認ください。

問い合わせ先：町民生活課(種市庁舎)
【電話】65-5914

■障害者控除対象者認定による税控除
障害者手帳をお持ちでなくても、要介護状態などで一定の要件を満たすと、所得税・地方税法上の障害者控除の対象者として認定される場合があります。申請には対象者(代理申請の場合は対象者と代理者)の印鑑をご持参ください。
対象者(次のいずれにも該当する人)：
・町内に住所を有する65歳以上の人
・寝たきり、認知症など心身の状況により身体障害者等に準ずる人
※介護認定時の主治医意見書などにより町が判定し、結果は後日通知します

申請・問い合わせ先：
福祉課(種市庁舎)【電話】65-5915
総合サービス課(大野庁舎)【電話】77-2112

■いわて産業人材奨学金返還支援制度
県は、岩手で暮らし、働きたい若者の奨学金の返還を支援する制度を実施しています。
対象者：次のいずれにも該当する人
・(独)日本学生支援機構の第一種または第二種奨学金の貸与を受け、将来返還予定または返還中の人
・県の認定を受けた県内の「認定企業」に就職し、県内への定住を希望する人
支援内容：返還総額の2分の1の助成金を交付(限度額あり)
募集人員：80人程度
募集期限：1月31日(水)まで

問い合わせ先：
(公財)いわて産業振興センター産業支援部【電話】019-631-3828
県商工労働観光部ものづくり自動車産業振興室【電話】019-629-5553
※詳しくはウェブサイトをご覧ください(【URL】http://www.joho-iwate.or.jp/scho21)

■ミツバチを飼育している人は届出を
ミツバチを飼育する人は、趣味で飼育する人を含めて、毎年「蜜蜂飼育届」を県に提出する必要があります。ミツバチを飼育する人(予定している人も含む)は、1月1日現在の飼育群数と年間の飼育計画を、1月31日までに県北広域振興局農政部に提出してください。
届出の様式はお問い合わせいただくか、県公式ウェブサイトの様式ダウンロードをご利用ください。

問い合わせ先：県北広域振興局農政部
【電話】53-4983

■水道に関する情報
○町水道への接続をお勧めします
現在、井戸水などの自家水をお使いの人には、安心・安全な町水道への接続をお勧めします。町水道へ接続する工事は「町指定給水装置工事事業者」か「水道事業所」までご相談ください。

○水道管の凍結を防ぎましょう
寒さも厳しさが増し、水道管の凍結が心配な時期になりました。凍結による水道管破損は、漏水の原因となり、多額の料金になったり、断水の原因にもなります。保温テープの設置や早めの水抜きなど、しっかり準備して凍結を未然に防ぎましょう。

○種市地区2、3月の料金について
種市地区では、積雪などにより検針が困難なことから、冬季の2カ月間の水道料金、下水道使用料を過去の使用水量をもとに計算した「認定水量」の金額でお支払いいただき、過不足を4月以降の料金で精算する「冬季認定」を行います。対象となる人には、2月上旬頃までにハガキでお知らせします。

問い合わせ先：水道事業所(種市庁舎)
【電話】65-5924

■条件満たせば固定資産税免除
復興特区または過疎地域において、一定の要件を満たした場合、固定資産税の課税が免除されます。

(1)復興特区
対象者：県から指定事業者事業実施計画の認定を受けた個人、法人
対象事業：漁業、農業、食品関連業、再生可能エネルギー業など
対象期間：最初に課税すべき年度から5年間

(2)過疎地域
対象者：取得価額が計500万円を超え、青色申告書で特別償却の適用を受けた資産がある個人、法人
対象事業：製造業、情報サービス業、農林水産物等販売業、旅館業
対象期間：最初に課税すべき年度から3年間
申請期限：1月31日(水)まで

問い合わせ先：税務課(種市庁舎)
【電話】65-5913

■年金の源泉徴収票を送付
「公的年金の源泉徴収票」が1月中旬から送付されますので、確定申告などへご使用ください。
紛失した場合は、電話による再発行が可能です。年金証書など基礎年金番号がわかるものを準備の上、お問い合わせください。

問い合わせ先：二戸年金事務所
【電話】0195-23-4111(番号案内(5)番)

■廃棄物処理関係手数料が改定
4月1日から、廃棄物処理関係の手数料が次のとおり改定されます。皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

○し尿汲取り手数料
・270リットルまで…2,025円(改定前1,890円)
・270リットル超…10リットルまでごとに75円(改定前70円)

○事業系ごみ処理手数料
可燃ごみや不燃ごみ10キログラムまでごとに80円(改定前65円)

問い合わせ先：久慈広域連合衛生課
【電話】66-9090

■産前産後期間相当分の国保税が免除
令和6年1月から、産前産後期間相当分(4カ月分)の国保税が免除されます。
令和5年11月1日以降に出産予定の国保被保険者の人が対象で、出産予定日の6カ月前から届出ができ、出産後の届出も可能です。詳しくは、お問い合わせください。
免除方法：その年度に収める国保税の所得割額と均等割額から、出産予定月(出産月)の前月から出産予定月の翌々月(産前産後期間)相当分が減額されます。国保税が減額となった場合、払い過ぎた国保税は還付されます。
届出に必要なもの：届出書、本人確認書類、母子健康手帳など(出産後に届出する場合は、親子関係を明らかにする書類が必要です)

問い合わせ先：町民生活課(種市庁舎)
【電話】65-5914