令和6年 施政方針(1)

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令和6年市議会第1回定例会(3月定例会)は、2月21日(水)から3月22日(金)まで開かれ、初日に佐々木市長が施政方針を述べました。ここでは内容の一部を抜粋して紹介します。(全文は市ホームページに掲載しています。)

能登半島地震によって亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、被災者の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。
本市は、石川県能登地方を含む全国の皆様から支援をいただき、復興を進めてまいりました。震災から13年を迎え、非常に長い間、復興に取り組んでいる本市におきましては、能登地方の復旧・復興に向け、息の長い支援に努めてまいります。
本市における東日本大震災からの復興につきましては、ハード面での復興事業がおおむね完了した中、将来にわたって、市民の皆様が安心して豊かに暮らしていける、経済的にも自立したまちとして発展できるよう各種施策に引き続き取り組んでまいります。
本市の将来を担う子供、若者、子育て世代に対する支援につきましては、若い世代に対して本市に生まれて良かった、これからも本市で暮らしていきたいと思っていただけるような、将来に夢を持てるような取組を推進してまいります。
選挙時の公約として掲げました「大学誘致」につきましては、本市とともに陸前高田グローバルキャンパスを運営する岩手大学、立教大学の両大学から、国立大学と私立大学の垣根を越えて単位取得できる合同講義を、本市の施設において実施できないか検討したいとのお話をいただいたところです。今後におきましても、両大学と連携を図りながら、実現に向けて努力してまいります。
本年度は、「陸前高田市まちづくり総合計画」の後期基本計画期間の初年度となることから、前期基本計画の取組の成果や新たな課題などに基づき、必要な施策を検討するとともに、東日本大震災からの復興についても、心のケアなどのソフト事業を中心とした事業を実施し、新たなまちづくりと真の復興に向けて、引き続き取り組んでまいります。

■「まちづくり総合計画」に掲げる8つの基本目標における主要施策
(1)復興の確実な推進と誰もが安心して暮らすまちづくり
▽道路整備
整備された道路および海岸保全施設などのインフラの維持管理を適正に実施し、安全・安心な環境の維持に努めてまいります。
▽防災集団移転促進事業
移転者に対し土地の購入などの助成を行うとともに、住宅団地の空き区画の解消に向け、被災の有無を問わず市内外の方への一般分譲を推進し、取得した移転元地については、適正な維持管理に努め、広く貸付や譲渡の周知を行い土地の有効活用を図ってまいります。

(2)快適に気持ちよく暮らすまちづくり
▽国道・県道
新笹ノ田トンネル整備、国道343号などの県管理国道、主要地方道および一般県道の改良につきましては、早期の事業着工、整備に向けて関係機関への要望を行ってまいります。
▽市道
横田小学校の通学路となっている狩集久連坪(かりあつめくれつぼ)線など、通学路安全点検により整備が必要とされた通学路の整備のほか、広田町の高見線などの生活道路の改修や玉山線などの法面対策工事を実施してまいります。
▽公共交通
4月から岩手県交通陸前高田住田線の廃止に伴う代替バスを運行するとともに、人工知能(AI)による予約・配車システムといった多様な先進技術の導入の検討など、利便性、効率性の向上を図りながら、令和6年度から5年間の「陸前高田市地域公共交通計画」に基づき、持続可能な公共交通体系の構築を進めてまいります。
▽住宅
工事費用の一部を地域商品券で助成することにより、住環境の改善および地域経済の活性化を図るとともに、住宅の省エネ改修などに要する経費の一部を助成する制度を新たに創設し、住宅・建築物のカーボンニュートラルに係る取組を進めてまいります。
また、「空家等対策計画」に基づき、空家の有効活用や周囲に悪影響を及ぼす空家の解消に、今後一層取り組んでまいります。
▽芸術文化
市民芸術祭の開催などによる発表の場の創出に加え、子どもから高齢者まで幅広い世代の方々が芸術文化に触れる機会を設け、市民の皆様の芸術文化活動への参加意識の高揚を図ってまいります。

(3)安全・安心で環境にやさしいまちづくり
▽防災情報の伝達
防災行政無線設備の更新と併せて、全国で初めて導入した「オートコールとAIによる災害時双方向情報伝達システム」の運用により、防災機能の強化を図ってまいります。
▽地域防災力の向上
津波および洪水・土砂災害を想定した避難訓練の実施や、昨年11月5日の「津波・防災の日」に実施し、好評を博した「消防・防災フェスタ」などのイベントを開催することで、市民の防災意識の向上に努めてまいります。
▽防災教育
防災に関する知識の普及を図るため、引き続き防災マイスター養成講座や、出前講座を開催してまいります。また、防災マイスターの有志で結成された「防災マイスターの集い」の活動を支援することにより、平時からの共助の構築も図ってまいります。

(4)子どもたちを健やかに育むまちづくり
▽子育て費用の負担軽減
全ての妊産婦を対象に専門職などによる面談を行い、支援を要する妊産婦に対し伴走型相談支援を行います。引き続き、本市独自の取組として18歳までの国民健康保険の被保険者がいる世帯の国民健康保険税の減免を実施し、妊娠時および出生時に各々5万円の出産・子育て応援給付金を給付します。
また、3歳児以上の保育所、保育園の副食費の無償化や、第2子以降の保育料無償化などを引き続き実施するほか、ふるさと納税を活用した市独自施策である子育て応援クーポン券の交付により、子育て世帯への切れ目のない支援に努めてまいります。
▽児童の遊び場の提供
一部の子育て支援センターを土日に開所できるよう体制整備を進めるほか、保育所、保育園の園庭開放の拡大を検討するとともに、子育て世代の方々などから強い要望のある児童公園の設置について、市民の皆様をはじめとする関係者に意見を聞くことから作業を始めることとします。