[特集]市県民税・所得税の申告相談がはじまります(1)

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期間：2月16日(金)～3月15日(金)
※初めて住宅借入金等特別税額控除の適用を受ける方、青色申告の方は市の申告会場では申告ができません。益田税務署で所得税の申告を行なってください。

■市県民税の申告(個人事業税の申告を兼ねています)
▽市県民税の申告とは?
市県民税は、前年の所得に対してその翌年に課税されます。令和5年1月1日から12月31日までの1年間に所得のあった方は、3月15日(金)までに申告してください。ただし、税務署への確定申告を済ませた方は、市役所への申告は必要ありません。
※国民健康保険の税額や各種手当・行政サービスの負担額の基礎になるため、収入が無い方でも申告が必要な場合があります。

▽申告に必要なもの
(1)申告書
※広報ますだ中央綴じ込みのもの
(2)マイナンバー(個人番号)カード
※お持ちでない方は、通知カードと運転免許証や保険証などの本人確認ができる書類
(3)源泉徴収票(給与、公的年金)、支払証明書
(4)各種控除のための証明書・社会保険料(国民年金、国民健康保険税等)の領収書や証明書・医療費控除の明細書・生命保険料や地震保険料の控除証明書など
(5)事業所得(農業所得含む)のある方は、収入や経費のわかる収支計算書や領収書等
(6)所得税の還付申告の場合は、振込先口座番号を確認できるもの

▽申告が必要な方

(注)遺族年金、障害年金、遺族恩給等を受給している場合でもその旨を申告してください。

▽この申告がないと…
児童手当受給や保育所等の入所、公営住宅入居などの手続きにおいて、必要金額が正しく算出できない場合があります。
国民健康保険税は、軽減措置の対象となる世帯でも、所得不明により軽減できなくなることがあります。

■配偶者控除および配偶者特別控除額について
▽配偶者(特別)控除
(　)は所得税控除額

※夫と妻の両方が配偶者特別控除を受けることはできません。
※前年の12月31日(前年中に亡くなった場合は亡くなった日)の現況で判断します。
※事業専従者や内縁の妻または夫は対象外です。

■生命保険料控除について
▽生命保険料控除とは
・令和5年中に、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払っている場合には、それぞれを次の計算によって算出した額を生命保険料控除額として所得金額から差し引くことができます。所得税とは計算方法および控除額が違いますのでご注意ください。
・控除限度額[住民税]…7万円

▽生命保険料控除の算出方法
[住民税の場合]
(1)旧制度
平成23年12月31日以前に契約した一般の生命保険または個人年金保険の場合
それぞれの保険料の額を下表によって計算した額の合計が控除額

(2)新制度
平成24年1月1日以降に契約した一般の生命保険、個人年金保険または介護医療保険の場合
それぞれの保険料の額を下表によって計算した額の合計が控除額

※一般の生命保険または個人年金保険で(1)、(2)の両方がある場合は、それぞれ計算した額の合計額(上限28,000円)。
ただし、(1)の控除額が28,000円以上の場合は(1)で計算した額を適用(上限35,000円)。