町・県民税の定額減税などについてお知らせ

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賃金上昇が物価高に追いついてない状況の中、国民の負担を緩和するため、令和6年分の所得税および令和6年度の町・県民税で定額減税が実施されます。

■定額減税(町・県民税)の対象となる条件は?
(1)令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下(給与収入2,000万円以下相当)の人
(2)所得割が課税されている人
※均等割、利子割、配当割、株式等譲渡所得割、退職所得(分離課税分)からは控除されません。
※各種税額控除を適用後の所得割額がない場合には定額減税はありません。

■町・県民税の定額減税額は?
定額減税の額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額が町・県民税の所得割額を超える場合は、所得割の額を限度とします。
(1)納税義務者本人…1万円
(2)控除対象配偶者または扶養親族(16歳未満扶養親族を含み、国外居住者を除く)…1万円
(例)納税義務者、控除対象配偶者および扶養親族2人の場合の定額減税可能額(特別税額控除可能額)
↳1万円×(本人1人+控除対象配偶者1人+扶養親族2人)=4万円

■定額減税(町・県民税)の実施方法は?
(1)給与からの特別徴収の場合　※定額減税の対象とならない人については、例年どおりの徴収方法です。
令和6年6月分の給与から特別徴収を行わず、定額減税(特別税額控除)後の税額を11分割し、令和6年7月分から同7年5月分までの給与から特別徴収を行います。

(2)公的年金からの特別徴収の場合
令和6年10月支払分の年金より特別徴収される税額から定額減税(特別税額控除)を行い、控除しきれない税額については12月分以降の税額から順次控除を行います。

(3)納付書や口座振替(普通徴収)の場合
第1期分の税額から定額減税(特別税額控除)を行い、控除しきれない税額については第2期分以降の税額から順次控除を行います。

■所得税の定額減税について
令和6年分所得税において1人あたり3万円の定額減税が行われます。定額減税の適用条件、実施方法などの詳細は国税庁のホームページをご確認ください。

■定額減税がしきれないと見込まれる方には調整給付を行います
※詳細は本誌13P上段をご確認ください。