令和6年 市長所信表明(3)

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■「支えあい健やかに暮らせるまち」に関する政策
◯胃内視鏡検査の実施
胃カメラを用いた胃がん検診について、50歳から69歳までの市民を対象に、一人につき2年に1回、受診できるようにします。この胃カメラで撮影した写真は、島根県が進めるシステムにより専門医などがチェックし、精度の高い検診となります。積極的な受診の検討をお願いします。

◯介護人材確保対策事業
介護職の人材不足が深刻化していることを踏まえ、市の独自事業として、市内の介護事業所に勤める常勤の新規採用職員に対して、入職時から半年後に10万円、その後1年経過するごとに10万円、一人最大30万円を交付する奨励金制度を創設します。本制度を活用しながら、介護人材確保・定着に向けた取り組みを進めます。

◯保育人材確保
保育士の配置基準が見直される中で、事業者においては、これまで以上に職員体制の確保が必要となります。こうした状況から、国の補助金を活用し、保育士を補助する人材を新たに雇用する事業者に対し、人件費の一部を支援する制度を新たに創設します。この制度を活用し、保育士の負担軽減および離職の防止を図り、事業者の経営支援にもつなげながら、人材確保に向けた取り組みを進めます。

■「ふるさとを学び育つまち」に関する政策
◯第5次雲南市教育基本計画の策定
第4次雲南市教育基本計画の計画期間が満了を迎えることから、令和7年度から5年間を計画期間とする第5次雲南市教育基本計画の策定に着手します。早期に教育基本計画策定委員会を設置し、魅力ある教育の推進に向けた検討を進めます。

◯学校教育の充実
・「小規模特認校制度」導入に向けた取り組み
児童・生徒の中には、集団での学習や生活になじめなかったり不安に思ったりする子どもがいることから、そうした子どもたちに、小規模校に就学できるという選択肢を広げること、さらには地域にとってなくてはならない学校の存続を目的に、令和7年度から「小規模特認校制度」を導入します。令和6年度は、制度の周知と制度導入に向けた準備を進めます。

・部活動の地域移行
子どもの数の減少により学校規模も小さくなり、部活動の選択肢が限られてきている中、どこの中学校に在籍していても子どもたちがやりたい部活動に参加できる環境を整えるため、部活動の地域移行を進めています。引き続き実証事業に取り組み、本格実施に向けた課題の整理と地域移行に向けた環境整備を進めます。

◯社会体育施設の取り扱い
大東体育文化センターの解体工事および掛合体育館の解体設計に着手します。大東体育文化センターの代替確保のため、大東公園市民体育館の機能充実に向けた要件整理を進めています。また、掛合体育館の建て替えに向け、用地選定などの作業を進めています。

◯大東公園多目的広場の整備
本年度から整備に着手し、老朽化により機能していない排水設備の工事や照明の設置工事等を実施します。サッカーをはじめとする市民のスポーツ、余暇等による体力増進、健康づくり、憩いの場づくりに寄与するよう取り組みます。

◯文化施設の改修事業
木次経済文化会館チェリヴァホールについては、舞台音響設備工事を終え、改修工事が完了しました。
また、加茂文化ホールラメールにおいて、建築後28年が経過し、経年劣化により屋根や外壁から漏水が発生しています。使い続けていくためには、最低限、必要な改修事業を実施する必要があることから、本年度から着手します。

■「挑戦し活力を産みだすまち」に関する政策
◯農業振興
市制施行20周年を冠して、今年の秋に「全国ブランド米産地生産者交流大会」を開催し、米のブランド化戦略を全国に発信します。
また、本年3月から出雲市内2店舗目となるスーパーマーケットでの野菜販売も開始されました。今後一層の販売拡充を図ります。

◯農作物の有害鳥獣対策
雲南市農作物鳥獣被害防止対策事業では、防護柵の更新にかかる経費についても新たに補助対象とします。有害鳥獣の捕獲については、市猟友会の協力により、通年駆除を開始し、積極的な捕獲を進めます。また、地域での里山管理などの取り組みをモデル的に行い、被害地域の拡大を防止します。
ニホンザルについては、GPS発信機による群れの調査を踏まえつつ、大型捕獲檻などを用いた捕獲を本格化するとともに、引き続きニホンジカの広域的な捕獲に努めるなど、防止対策と駆除対策の徹底を図ります。

◯林業振興
森林整備、木材利用、人材育成を柱とした林業振興ビジョンの実現に向け、これまでの取り組みの拡大を図るとともに、集約化・団地化の促進による整備面積の拡大、広葉樹利用の推進等、幅広く、そして積極的に取り組みます。

◯観光振興
観光庁の地域産業の「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」において、今年度から2ヵ年の事業計画が承認されました。この事業を活用して市内で宿泊施設整備に取り組む事業者に対して島根県と協調して支援を行い、観光地の魅力の向上、地域経済の回復につなげます。
インバウンドの推進については、引き続き台湾の関係者との連携を深めるとともに、令和7年の大阪・関西万博を見据えて、島根県をはじめとした関係自治体と連携し、体験コンテンツを生かしたツアー造成など観光誘客に向けた準備を進めます。また、広域観光を一層推進するため、雲南市観光協会に市職員を派遣し体制を強化していきます。