人権とぴっくす

16／32

■本人通知制度を利用し、プライバシーは自分で守りましょう
平成23年から24年にかけて、全国で1万件以上の戸籍謄本や住民票の写しなどが、本人の知らないところで不正に取得される事件が発生しました。また、近年では3年前に大阪で同様の不正取得があったことが明らかになりました。これは、被害者が「本人通知制度」に登録し、身に覚えのない住民票などの取得の通知が市役所からあったために発覚したものです。
こうした事件の背景には、いまだに差別意識や偏見に基づき、結婚や就職に際して身元調査をしようとする動機が存在しています。そして、婚約解消や就職の内定取り消しなどの不当な取り扱いを受ける重大な人権侵害につながっています。
さらに、不正請求・不正取得された個人情報が売買され、それがストーカーやDV(ドメスティック・バイオレンス)、詐欺などの犯罪に利用され、重大な事件・事故に巻き込まれる被害者が後を絶たないのも現状です。
本市では平成31年に、不正請求および不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的として、「吉野川市事前登録型本人通知制度」を開始しています。
この制度は、個人情報が記載された住民票の写しや戸籍謄本などを、本人の代理人や第三者に交付した場合、事前に登録している方に交付の事実を通知するものです。
自らの個人情報を守ることはもちろんのこと、住民票などを不正に入手し利益を得ようとする悪質業者に対しても本人通知制度は有効です。ひとりでも多くの皆さんが本人通知制度に登録し、差別を無くすための取り組みに参加しましょう。

問合せ：
制度に対する問い合わせ…人権課【電話】22-2229【FAX】22-2260
登録に関する手続き・問い合わせ…市民生活課【電話】22-2210【FAX】22-2245