「行政区」としての機能を維持するために

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私たちにとって一番身近な住民組織である「行政区」。その行政区の現状や問題点について、解決策や市の支援策をお知らせします。

行政区とは、自治会より小さい集落などを単位とした範囲のことで、市内には、537の行政区があります。(自治会は、おおむね公民館や分館を単位とした組織のことです。)
住民が相互協力しながら、地区行事をはじめ、道路清掃、ゴミステーションや防犯灯の設置管理などを行っています。
しかしながら、著しい人口減少や高齢化により、市内周辺部や山間部を中心に区長の不在や地区行事の実施が困難になるなど、行政区内でさまざまな問題が生じています。

■行政区が抱える問題点
・地区行事や道路の草刈り作業を行うことが難しくなってきた。
・区長や自治会の役員のなり手が少なくなってきた。
・同じ人にばかり役員をお願いして、負担をかけている。
・地区の活動に協力したいけど、高齢になって参加できない。
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これらの課題を解消するため、市では、「行政区の区域の再編に係る取扱基準」を策定し、特に5世帯を下回った行政区には、自治会を通じて、行政区の統合・再編をお願いしているところです。

■行政区の統合に向けた手順
1.行政区内での話し合い
行政区内で、今後どうすれば行政区の活動が維持できるかなどを話し合いましょう。

2.近隣の行政区との話し合い
その結果、自分たちだけで集落を維持していくことが難しいということになれば、近隣の行政区のみなさんと統合に向けた話し合いをしましょう。

3.統合に向けた事務手続き
統合をする方向になれば、陳情書などの関係書類を準備し、市に提出しましょう。

※行政区の統合には、その行政区にお住まいのみなさんの合意が必要となります。

市では、統合における新たな行政区の円滑な活動などを支援するため、統合する行政区が属する自治会に対し、加算金を交付しています。

行政区の統合に関する相談や陳情書の作成など、必要に応じてお手伝いしますので、お気軽にお問い合わせください。

問い合わせ先：復興支援課地域自治推進係
【電話】0893-57-9989