■住まいの安全を守る補助制度について
●住まいの耐震化
地震が発生した場合、古い木造住宅は非常に危険です。市では、木造住宅の耐震診断・改修にかかる費用の一部を補助しています。
◇耐震診断
次のどちらかを利用できます。
・評価手数料のみ(3,000円または9,900円)の個人負担で利用できる派遣制度
・診断費用の3分の2(最大4万円)の補助を受けられる補助制度
対象:昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅で2階建て以下、延べ床面積が500m2以下で、構造が一定の要件を満たす工法のもの
◇耐震改修
対象:上記の耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と判断されて、地震に対して安全な構造となるように工事を行う住宅
※評価委員会などで耐震改修計画の評価を受けたものに限る
補助金額:最大100万円(費用の5分の4以内)
※耐震改修工事に直接関係しないリフォームなどは対象外
◇耐風改修
対象:上記の耐震改修工事と一体として瓦屋根の改修(脱落・飛散防止)を行う場合の補助加算制度
※建築士や瓦屋根診断技師などが行う耐風診断を受けた住宅に限る
補助金額:最大55万2千円(費用の100分の23以内)
※耐風診断費用は対象外
●民間建築物アスベスト含有調査
対象:吹き付けアスベストなどが施工されているおそれのある民間建築物で、アスベスト含有調査を行うもの
※建築物石綿含有建材調査者が行う調査に限る
※対象建築物か確認のため、事前に要相談
補助金額:1棟につき最大25万円
●ブロック塀などの安全対策
地震によるブロック塀などの倒壊から人命を守り、安全な避難路を確保するため、危険なブロック塀などの除去または建て替えにかかる費用の一部を補助しています。
対象:安全対策が必要と診断され、避難路沿道などに面するブロック塀など(注)
(注)補強コンクリートブロック造、組積造(れんが造、石造、コンクリートブロック造)
※申請には施工業者の点検結果(点検表)が必要
補助金額:最大30万円(費用の3分の2以内)
※費用は1m当たり8万円を限度
●危険空き家の除却対策
安全安心な生活環境の確保や良好な地域景観の保全、災害の防止を図るため、危険な空き家の除去にかかる費用の一部を補助しています。
対象:主として居住の用に供する建築物(倉庫、車庫、その他の建築物が付属する場合は、それらの建築物を含む。)であって居住その他の使用がなされていないことが常態であり、下記の条件を満たすもの
(1)構造の腐朽・破損が著しく危険であり、住宅地区土地改良法に基づく建物の不良度判定が100点以上となるもの
(2)建物が2戸以上立ち並ぶ道路の沿道にあること
(3)倒壊すれば前面道路をふさぎ、避難などに支障をきたすおそれがあるもの
補助金額:最大80万円(費用の10分の8以内)
※建物内の家財道具などの処分費用や建物撤去後の舗装工事費用、庭木などの伐採費用などは対象外
受付期間:令和6年4月1日(月)~令和7年1月31日(金)
・申請を希望する場合は事前にご相談ください。
・各補助事業実施前に、市への補助金申請が必要となります。
問い合わせ先:都市整備課建築係
【電話】0893-24-1719
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