鬼北町議会9月定例会(1)

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第3回鬼北町議会定例会は9月13、17、19日に開催されました。会では議案20件、発議1件が提案され、全ての案件について原案のとおり可決されました。

●議案
・鬼北町太陽光発電設備の設置及び管理に関する条例の制定について
・鬼北町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
・鬼北町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
・愛媛地方税滞納整理機構の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
・愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
・工事変更請負契約(道の駅日吉夢産地改修工事(建築工事))の締結について
・工事変更請負契約(道の駅日吉夢産地改修工事(電気設備工事))の締結について
・財産の取得について
・令和5年度鬼北町一般会計決算の認定について
・令和5年度鬼北町用品調達特別会計決算の認定について
・令和5年度鬼北町国民健康保険特別会計決算の認定について
・令和5年度鬼北町国民健康保険診療所特別会計決算の認定について
・令和5年度鬼北町介護保険特別会計決算の認定について
・令和5年度鬼北町後期高齢者医療保険特別会計決算の認定について
・令和5年度鬼北町水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について
・令和5年度鬼北町病院事業会計決算の認定について
・令和5年度鬼北町下水道事業会計決算の認定について
・令和6年度鬼北町一般会計補正予算(第3号)について
・令和6年度鬼北町介護保険特別会計補正予算(第1号)について
・令和6年度鬼北町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)について

●発議
・防災・減災、国土強靭化対策の更なる推進を求める意見書(案)について

■一般質問
◆松浦　司議員
◇鬼北町の防災・減災対策について
《問》備蓄倉庫の備蓄品の品目と数量を問う。
《答》食料として、米や主食類が3千370食、栄養補助食品や菓子類が2千876食で、合計6千246食分。飲料として水500mlが1千320本、2ℓのペットボトルが570本、合計1千890本で1千800ℓを備えている。また、生活用品として、携帯トイレ400回分、簡易トイレ・自動式ポータブルトイレ43個、毛布872枚、段ボールベッド116セット。避難所備品として、ポータブル電源18個、簡易間仕切り段ボール畳74個、折り畳み式簡易ベッド20台、その他、寝袋やブルーシート等を備蓄している。
また、町内の各指定避難所にも備蓄品を備えており、各指定避難所において不足する場合に、防災倉庫の備蓄品を運搬して対応する。

《問》各6地区の指定避難場所を問う。
《答》近永地区は、近永小学校、近永小学校体育館、広見中学校、広見中学校体育館、北宇和高等学校、北宇和高等学校体育館、鬼北総合公園体育館、近永公民館の8か所。好藤地区は、好藤小学校、好藤小学校体育館、好藤公民館の3か所。愛治地区は、愛治小学校、愛治小学校体育館、愛治公民館の3か所。三島地区は、三島小学校、三島小学校体育館、三島公民館の3か所。泉地区は、泉小学校、泉小学校体育館、泉公民館の3か所。日吉地区は、富母里施設体育館、農林業者トレーニングセンター、日吉中学校屋内運動場、日吉中央集会所、日吉住民センター、日吉保健センターの6か所で、町内6地区の合計26か所を指定避難所としている。

《問》各指定避難所の備蓄状況について、避難者の想定人数と何日分の食料・物資を確保しているのか。
《答》警戒レベル3「高齢者等避難」以上の避難情報を発令した場合、まず初めに、町内6地区の公民館及び鬼北総合公園の7か所を指定避難所として開設する。近永公民館は、25名の避難者3日分の食料228食と飲料水、その他の施設は、13名の避難者3日分の食料120食と飲料水の他、生活用品として携帯トイレ・簡易トイレ・毛布・段ボールベッド、備品として間仕切りテント、簡易間仕切り段ボール畳、発電機、ブルーシート等を備えている。

《問》指定避難所以外で指定されている建物等が何か所あるか。
《答》福祉避難所として、総合福祉センター、養護老人ホームきほく優愛の里、特別養護老人ホームひろみ奈良の里、特別養護老人ホーム勝山荘、南愛媛療育センター、障がい者福祉施設みらい、障がい者就労支援施設みもざ、共同生活援助施設シェアハウスみもざ2.の8か所を指定している。

《問》発災直後の災害弱者、高齢者、障害者、女性及び子供に対する避難対策を問う。
《答》「避難行動要支援者」の名簿及び個別避難計画の作成を行い、平常時から地域の支援関係者(自主防災組織、民生委員等)との情報共有や支援体制の構築を推進している。
発災直後の自宅から「いっとき避難所」までの移動手段(独歩、車椅子、車両)と避難経路の確認を行い、具体的な支援内容と避難協力員(1～2名)を記載して、個別避難計画を作成するとともに、年に1回更新し、同意を得た人のみ、当該地区の自主防災会会長、民生委員に配布し、平時からの要支援者の把握や見守り、避難訓練などに役立てている。
また、令和6年5月1日現在で、避難行動要支援者名簿登録者213名、個別避難計画策定者74名で、策定率34・7%と、低い策定率となっているため、策定率の向上のため、令和6年度から、介護保険サービス又は障害福祉サービスを利用する要支援者について、担当のケアマネジャーや生活相談員に、新規の場合1件5千円、更新の場合1件1千円で、計画作成を委託した。
また、避難協力員の確保が難しいことから、令和5年度から、協力者を確保できない要支援者に対し、自主防災組織や民生委員にコーディネートを依頼したところ、順次協力が得られる状況になっている。
妊産婦については、災害発生時、被害の場所が限定されていて、医療機関が維持されている時には、妊娠36週から産後1か月までの妊産婦と、高血圧や糖尿病等の何らかのリスクを伴うハイリスク妊婦に対しては、宇和島管内の医療機関から発災後48時間以内に、安否の確認、所在地、健康状態、困りごと、フォローの要否の確認を行い、確認した結果を、宇和島保健所を通じてメールで情報提供をしてもらい、発災後1週間以内には、全妊婦に確認した結果を情報提供してもらう。

《問》町内民間企業との連携対策について問う。
《答》町内に本店等を置く民間事業者との協定は11件、町内に支店等を置く民間事業者との協定は14件、それ以外の民間事業者との協定は16件、行政機関等との協定は12件、合計53件の協定を締結している。