市長メッセージ

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市長　中野正康

【これからの学校給食】
○学校給食費
食材価格や燃料費など、ほぼ全ての価格が上昇する中、一宮市立の小中学校でも2023年度に9年ぶりに、給食費を大幅に値上げせざるを得なくなりました。
学校給食法で学校設置者(一宮市立学校の場合は一宮市)は、人件費や施設の維持費・光熱水費などを負担し、保護者が食材費を負担するとなっています。
もっとも、コロナ禍であった2022年度は国の交付金を活用して4カ月間の給食費無償化を行い、2023年度も国の物価高騰対策の交付金を活用して、保護者の負担軽減を目的に給食費の一部を補助しました。また、児童生徒の約9%の世帯は、就学援助制度を利用して給食費の支払いを免除されています。

○値上がりする食材への対応
2022年8月の学校給食審議会で「消費者物価指数などの状況を踏まえ、食材の工夫で給食を提供することがいよいよ難しくなった」として、2023年度から給食費を小学校は1食あたり35円、中学校は40円を値上げすべき、との答申が出されました。
しかし値上げ額が大きいことから、そのまますぐに対応すると、さまざまな値上げラッシュの状況で、保護者の負担が一挙に増えてしまいます。そのため物価高騰対策の交付金、約1.8億円を活用して、2023年度の1・2学期は値上げ分の全額を、3学期は値上げ分の約半額を補助することで、保護者の負担を抑えながら、充実した食材を使用した給食を提供してきたところです。
2024年度も市の予算、約3,500万円を使って、1学期に限り値上げ分の約半額を補助します。しかし、一宮市には小中学生が約3万人いることもあり、食材費だけで年間17億円ほどの支出で、たとえ一部補助であっても多大な費用が必要となります。心苦しいのですが保護者の皆さまには、2学期からは本来の金額をご負担いただきたいと考えています。

〔1食あたりの給食費〕

○新しい給食センターが9月オープン
東浅井給食センターが9月にオープンして、17校分の約8,500食を提供します。この給食センターには市内で初のアレルギー対応調理室を設けて、まずは卵と乳にアレルギーがある子どもたちのための除去食からスタートします。
市立の小中学校61校の給食は、二つある給食センター(47校)と学校内にある給食室(14校)から子どもたちに届けています。今後は、給食室を持つ学校の給食提供も、学校施設を更新する際に給食センターからの配送とする方針ですので、順次計画を立てて新たな給食センターの建設を進めていきます。次の新しい給食センターは萩原町に建設予定で、2024年度には測量・調査を行っていきます。
子どもたちの小中学校の9年間は、数十センチ身長が伸びて、体の基礎ができる大切な年頃です。子どもたちが安全で栄養バランスのよい「おいしい給食」を笑顔でモリモリ食べて、心と体が健やかに成長することを願っています。