Obu Year in Review 2023 10大ニュース特集号(1)

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■おおぶこども輝く未来　応援八策策定
こどもどまんなか　応援サポーター宣言
8月28日、大府市長が定例記者会見で、子ども・子育て支援のさらなる充実を目指して、「おおぶこども輝く未来応援八策」を発表した。

○吉田保育園開園
4月、吉田保育園と米田保育園を統合した、新たな吉田保育園が開園した。
10月2日からは、吉田保育園での一時的保育事業を開始した。

○こどもの輝く未来を応援
8月27日、子ども会大会で、岡村市長が「大府市こどもどまんなか応援サポーター宣言」を行った。
翌日に発表した「おおぶこども輝く未来応援八策」内では、子どもに関わるあらゆる立場の方が協力して、地域の中で子どもを育む「こどもどまんなかおおぶ」を築いていくことを掲げ、その決意としてこの宣言を実施した。
宣言後、趣旨に賛同した市内全コミュニティ推進協議会や全自治区、大府商工会議所青年部などが応援サポーターに就任した。

○子育て支援をさらに強化
4月から、保護者の負担軽減や衛生面を考慮し、全ての認可保育園などで使用済み紙おむつの処分を開始した。
同月、誕生した赤ちゃんのお祝いと、子育てに係る生活支援として、「こども未来応援金(15万円(妊娠時5万円・出産時10万円)」の支給が始まった。
さらに、子どもの高校受験を控えるひとり親家庭などを応援するため、中学3年生を対象に学習塾利用費用の助成を開始した。
9月7日、令和5年度3学期から市内中学校の給食費を完全無償化すると発表した。
10月から、多胎児の一時的保育事業と多胎児家庭支援事業(一時預かり事業)の利用対象年齢の下限を満1歳から満6カ月に拡大した。
同月16日から、産前・産後サポーターを利用者の自宅に派遣し、調理・洗濯などの家事やおむつ交換、沐浴(もくよく)介助などを支援する「産前・産後サポーター派遣事業」を開始した。

■安心して暮らせるまちへ
○地域企業・市民とつながる防災
3月1日、防災情報アプリ「おおぶ防災行政ナビ」の運用を開始した。
5月13日、スギ薬局と連携し、大規模災害発生時の対策として地域防災を考えるイベントを実施した。
8月24日、藤田医科大学と「災害時における支援活動に関する協定」を締結した。
11月22日に市消防本部が災害時の人命救助や情報収集活動に活用するため、ドローンを導入した。
11月25日に南海トラフ巨大地震と、巨大地震に起因する災害を想定した地域総ぐるみ防災訓練を実施する予定。

■防災減災・交通安全対策
○ソフト・ハードの両面で交通安全対策
通学中の子どもを守るため、さまざまな交通安全対策を実施した。3月に大府中学校周辺2カ所に「狭(きょう)さく」を、4月に横根立会池公園周辺にラバーポールを設置した。さらに9月には、北山小学校区の一部を「ゾーン30プラス」の区域として整備した。
スマホアプリを利用し、生活道路の自動車運転データを収集・分析し、効果的な交通安全対策につなげる「yuriCargo(ゆりかご)プロジェクト」を推進し、データを基にイメージハンプを設置するなどの対策を実施した。

■環境に優しいまちの実現へ
○次世代へつなぐ環境対策
4月、これまで回収してきたプラマークの付いているプラスチック製容器包装に加え、資源にできるプラスチック製品も同じ袋で集める「プラスチック資源の一括回収」を開始した。
7月1日、長野県王滝村・木曽町と「水源の森林の保全・育成に関する連携協定」を締結した。木曽川上流の2町村と連携し、木材を活用した事業・イベントに取り組んでいる。
6月、農薬・化学肥料を使用しない有機農業によるコメの試験栽培を支援し、産業文化まつりで販売したほか、市内小・中学校の学校給食で提供した。

○サスティナブルな環境対策
2月、太陽光発電施設を大府北中学校・消防署共長出張所に設置した。
5月26日、Terra Motors(株)とクリーンエネルギー自動車の普及・啓発に向けた連携協定を締結し、市内の公共施設などへのEV充電設備の設置を進める。
8月29日に公用車にEV「サクラ」を、9月28日に消防指令車に「RAV4PHV」を導入した。
10月1日、ふれあいバス中央コースにEVバスを導入するとともに、市民の買い物・通院支援を強化するため、中央コースの日当たりの便数を9便から16便へ増便した。
その他、電気自動車等充給電設備購入費補助制度を創設するなど、ゼロカーボンシティの実現に向け、大きく前進した年になった。

■市独自の施策で、市民の生活を守り抜く
止まらない物価高騰が家計や企業活動に大きな影響を及ぼしていることから、市独自に「水道基本料金の無償化(2023年1・2月と、5月～2024年2月検針分)」、「プレミアム付商品券の販売」を実施した。
4月中旬、国の物価高騰対策である低所得の子育て世帯への給付金(子ども1人あたり5万円)を、県内最速で支給した。小・中学校、公立保育園の給食の質を保ちつつ、保護者の負担を減らすため、給食費の高騰分を公費で負担した。