[特集1] 災害対策 個人も世帯も丸ごと支援!災害ケースマネジメント

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災害発生後、被災者は家屋の被害をはじめとして、経済、就労、病気、障がい、年齢などの状況に応じた様々な困難を同時に抱えてしまうことがあります。その時、従来行われてきた支援だけでは取り残される人が出て来てしまうかもしれません。
そこで本市では、多様な困難を抱えるかたへのスムーズな支援を行うことを目指し、災害ケースマネジメントの手法を取り入れた被災者支援を実施していきます。

◆災害は突然襲ってくるものです。その時、誰もが「被災者」になるかもしれません。
◇Case　岡崎市の被害予測※
※南海トラフ巨大地震発生時・過去地震最大モデル
全壊・焼失棟数…約3,900棟
半壊棟数…約11,000棟
[冬の夕方18時に発生の場合]

家が倒壊、住宅ローンが残っている。しかも、失業…
小さな子どもがいて避難所生活が心配…　相談できるところがわからない…
家の片付けが大変。市役所へ行く時間も手段もない…
持病のある家族を抱えて、自分もけがをしてしまった…

・何からやれば…
・どうすれば…
・誰に相談すれば…
・費用が…

◆皆さんの「どうしよう…」を解決するため、岡崎市では『災害ケースマネジメント』を進めています。
災害ケースマネジメントとは、被災者一人ひとりの被災状況や課題などを把握した上で、必要に応じて専門家と連携しながら、課題解決に向けて支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組のことです。
被災後の生活は、行政だけでは解決が難しい問題が多くあります。そこで、平時から様々な専門家同士のつながりをつくっておき、災害時に災害ケースマネジメントが円滑に実施されるよう、岡崎市災害ケースマネジメント推進会議により、支援体制の構築をしていきます。
事務局：防災課
構成員：学識経験を有するかた、その他市長が必要と認めるかた(保健・福祉、雇用・就労、法的相談、住宅再建などの関係者を予定)
内容：実施体制の整備に関する事項を調査、審議

◆岡崎市版　災害ケースマネジメントイメージ
災害後、被災者は様々な不安や困りごとを抱えることがあります。また、一人ひとり状況は異なります。

災害ケースマネジメントを進めることで、被災者一人ひとりに寄り添った支援を目指します。
▽特徴(1)訪問調査
「メリット」支援の対象に該当するか不明で窓口訪問をためらうかたにも、訪問調査(アウトリーチ)をすることで支援の漏れを防ぎます。

▽特徴(2)多機関協働
「メリット」様々な専門家同士が連携することで、個々のニーズに合わせた支援を計画し実施します。

◆Message　誰一人取り残さない災害対応のために
大阪公立大学大学院准教授
菅野　拓　氏
食品・生活用品・住居といった主として営利企業が供給しているものや、福祉サービスなど行政・営利企業・NPOなどが連携して供給しているものを、災害時には慣れない地方自治体だけで供給することになる法制度が被災者支援の混乱原因です。そのため、行政以外の担い手も一緒に災害対応を行うこと、特に支援が必要なかたを支援することに慣れている平時のケアの担い手が被災者支援を行うことが大切です。災害ケースマネジメントはこれらを促し「餅は餅屋」で被災者支援を行う仕組みです。市レベルでの体制整備は先進的であるため、岡崎市の今後の取り組みに期待しています。

○菅野先生も講演された
令和5年12月23日の「誰一人取り残さない災害対応のためにin OKAZAKI」の様子をYouTubeで視聴できます!
詳しくは、岡崎市防災ポータルホームページで。

問合せ：防災課
【電話】23-6898【FAX】23-6618