令和6年度耐震化促進事業に関する補助制度

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市民の皆さんの生命や財産を守るため、耐震化の促進に係る補助事業を実施しています。
※契約前・工事前に手続きが必要です。契約後・工事後では補助金を受けることは出来ませんので、必ず事前に相談してください。
※各補助制度には記載されているもの以外にも条件がありますので、詳細は市ホームページで確認してください。

■無料耐震診断
住まいの耐震性を確認するために、木造住宅を対象に耐震診断を無料で行います。
対象建物：昭和56年5月31日以前に着工された住まいとして利用しているまたは、住まいとして利用する予定のある木造住宅で2階建て以下のもの。

■木造住宅耐震改修費補助
木造住宅耐震改修工事を行う場合に、工事費の一部を補助します。
補助額：上限100万円
補助対象：((1)、(2)の全てに該当するもの)
(1)無料耐震診断を受けた木造住宅
(2)判定値が1.0未満と判定され、耐震改修工事後の判定値が1.0以上となる住宅(ただし、判定値に0.3を加算した数値以上のものに限る)

■木造住宅除却費補助
耐震性がない木造住宅の除却を行う場合に、工事費の一部を補助します。
補助額：上限30万円
補助対象：((1)、(2)の全てに該当するもの)
(1)無料耐震診断を実施した住宅のうち、判定値が1.0未満の耐震性がない木造住宅
(2)過去に耐震改修補助金などの交付を受けていない住宅

■耐震シェルター整備費補助
高齢者などが居住する耐震性がない木造住宅に、耐震シェルターを整備する場合、工事費の一部を補助します。
補助額：上限30万円
補助対象：((1)～(3)の全てに該当するもの)
(1)高齢者または障がい者が居住する住宅
(2)無料耐震診断を受けた木造住宅で、判定値が0.4以下の住宅
(3)過去に耐震改修補助金などの交付を受けてない住宅

■ブロック塀除却費補助
老朽化などによる道路沿いの危険なブロック塀などの除却を行う場合に、工事費の一部を補助します。
補助額：上限15万円
補助対象：((1)、(2)の全てに該当するもの)
(1)道路および公共施設の敷地に面するブロック塀など
(2)高さ1メートル以上のブロック塀など

その他空家に関する補助制度もあります
■危険空家住宅除却費補助
危険な空家の除却を促進し、地域の安全を確保することを目的に、除却費の一部を補助します。
補助額：上限30万円
補助対象：市内にある1年以上使用されていない個人所有の居住の用に供されていた危険空家住宅
※事前に危険空家かの判定を受ける必要があります。

■〈令和5年7月創設〉空家利活用改修費補助
空家の解消およびその利活用を促進し、地域の活性化を図ることを目的に、改修費の一部を補助します。
補助額：上限50万円または100万円
補助対象：市が指定する空き家バンクに登録されている1年以上使用されていない建築物で、改修後使用する見込みがあるもの。

問合せ：都市計画課
【電話】47-6123
【FAX】35-5642