【トピックス5】令和6年度 国民健康保険税の税率改正

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■国民健康保険とは
国民健康保険(国保)は、加入者の皆さんから国民健康保険税(国保税)を納付していただき、納めていただいた保険税と、国と県からの交付金を基に、病気やけが、出産、死亡などの場合に保険給付を行う相互扶助制度(※)です。
※病院に受診しない人も保険税を支払うことで、いざという時にお互いの負担を軽減すること

■国保税の内訳
国保税は、医療分、後期高齢者支援金分(支援分)、介護納付金分(介護分)の3つで構成されています。
・医療分…病気やけがをした時の医療費の財源
・支援分…後期高齢者医療制度を支えるための財源
・介護分…介護保険制度を支えるための財源(40～64歳の被保険者のみ)
さらに、前述の医療分と支援分、介護分は、所得割と均等割、平等割の3つの計算で算出されます。
・所得割…前年の所得に応じた計算
・均等割…世帯の国保加入者人数に応じた金額
・平等割…1世帯あたりの金額

■令和6年度の税率を改正します新保険税率での国保税

◇保険税率の改正内容

※均等割額、平等割額は据え置きます。

■新保険税率での国保税例

◇保険税シミュレーション
40代の夫婦・給与収入250万円(給与所得167万円、基礎控除後の額124万円)

※所得割額は、基礎控除後の額に所得割率を乗じて算出しています。
※税率改正による影響は、世帯の国保加入者人数や所得状況などによって異なります。

■税率改正の理由は?

◇医療費の増加
医療の高度化や被保険者の高齢化などにより、1人あたりの医療費は年々増加しています。(新城市は県内でも生活習慣病の保持率が高くなっています。)

◇国保の財政運営が大変厳しい
平成30年度の制度改革により、市町村単位から都道府県単位での運営に変わり、県が国保財政の運営主体となりました。県は県全体の医療費等を支払うために必要な額を、市町村から事業費納付金として集めます。この事業費納付金を納めるために市町村は、県から示された標準保険税率を参考に保険税率を決定して県に事業費納付金を納めます。
しかし、新城市の国保財政は国保税収の減少や医療費の増加により財政状況は厳しくなり、近年は事業費納付金を納める保険税収入の不足分を事業基金(貯金)の補填により対応しています。このまま事業基金で補填を継続することは難しく、国保の財政運営は厳しい状況になっています。
また、将来的にも持続可能な制度とするため、都道府県ごとの保険税水準の統一(都道府県内で同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険税率となること)も進められているため、国保税の税率改正を行うことになりました。

■国保財政健全化に向けて

◇新城市の取り組み
(1)特定健康診査の未受診者には受診勧奨を行い受診率の向上に努めています。
(2)健診結果についての説明や相談会をしていますので利用してください。
(3)保健指導対象者には、市の保健師が特定保健指導等を実施しています。
(4)栄養や運動について各種健康教室の実施をしています。
(5)皆さんが支払った医療費をお知らせしています。
(6)先発医薬品をジェネリック医薬品に替えた時の差額をお知らせしています。

◇皆さんにお願いしたいこと
(1)定期健診を受け、早期発見・早期治療につとめてください。
(2)1つの病気で複数の医療機関を受診するのは控えましょう。同じ検査や投薬で身体に負担がかかります。
(3)ジェネリック医薬品を利用しましょう。先発医薬品に比べて薬剤費が抑えられます。
(4)緊急性のない時間外・休日夜間の受診は控えましょう。初診料や再診料が非常に高額になります。

国保加入者の皆さんが、将来にわたって安心して医療を受けられるよう、ご理解とご協力をお願いします。

問合せ：保険医療課
【電話】23-7625
ID：952968619