必要書類や注意事項などの詳細は申請前に町ホームページを確認してください。
■結婚新生活支援補助金
結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新生活のスタートアップに係る費用を補助します。
▽補助対象者
・令和6年1月1日以降に婚姻
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下など
▽補助対象経費
婚姻に伴う住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用
▽補助上限額
(1)夫婦ともに29歳以下かつ世帯所得500万円未満 1世帯あたり60万円
(2)夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満 1世帯あたり30万円
(3)夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円以上 1世帯あたり10万円
▽申請期間
6月3日(月)以降に直接問い合わせ先へ
問合せ:企画政策課
【電話】内線290
■三世代近居等定住促進補助金
三世代同居または近居をするために、子世帯が住宅を新築・購入に係る費用を補助します。
▽主な補助要件
・新築・購入する建物は令和3年4月以降に契約し、市街化区域内にある
・同居・近居を開始した日から6か月以内である
・子世帯が町内在住で、自ら賃貸借契約をしている
※町外在住の場合は持家・賃貸問わず
・親世帯は町内に3年以上住んでいる
・子世帯夫婦が49歳以下で小学生以下の子ども(胎児を含む)と同居している など
▽補助対象経費
新築・購入に係る費用
▽補助額
・同居の場合 最大50万円
・近居の場合 最大30万円
▽申込み
必要書類を直接問い合わせ先へ
問合せ:企画政策課
【電話】内線290
■ヘルメット購入費補助金
自転車に乗る際はヘルメット着用の努力義務があります。
▽対象者
・令和6年4月1日以降に新品の自転車乗車用ヘルメットを購入した方
・町内に住所を有する方 など
▽対象ヘルメット
(1)(一般)製品安全協会SGマーク
(2)(公財)日本自転車競技連盟JCFマーク
(3)欧州連合の欧州委員会CEマーク(EN1078)
(4)ドイツ製品安全法GSマーク(5)米国消費者製品安全委員会CPSCマーク
▽補助額
購入費の2分の1
※上限2000円
▽その他
ひとり1個、1回限り
▽申込み
令和7年3月31日(月)までに問い合わせ先へ(オンライン申請可)
問合せ:住民自治課
【電話】内線295
■合併処理浄化槽の設置補助
設置前に事前相談のうえ、申請をしてください。
▽対象
(1)町内の個人住宅に住んでいる方
(2)公共下水道事業認可区域外でし尿くみ取り便槽または単独処理浄化槽を使用している方で、令和6年4月1日~令和7年3月15日に合併処理浄化槽への転換設置を完了し、実績報告のできる方
※(1)(2)以外に条件あり
▽補助金額
処理対象人員
・5人まで 9万円
・7人まで 12万円
・10人まで 18万円
▽申込み
補助交付申請書に工事請負契約書の写し、町税の納税証明書または確認同意書など必要書類を問い合わせ先へ
問合せ:環境課
【電話】内線284
■住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金
詳細な対象・条件は2次元コードへ
▽対象機器(未使用のもの)
(1)一体的導入システム
・補助金額 10万円/台
(2)定置用リチウムイオン蓄電システム
・補助金額 8万円/台
(3)家庭用燃料電池システム
・補助金額 6万円/台
(4)太陽熱利用システム
・補助金額
自然循環型 2万円/台
強制循環型 4万円/台
(5)電気自動車等充給電システム(V2H)
・補助金額 5万円/台
▽対象者
・自らが居住する町内の住宅に設置する方
・自らが居住するため建売住宅供給者などから町内の対象システム付き新築住宅を購入する方
・町外の方は実績報告時、町内に住所を有する方
▽その他
1世帯1台限り
▽申込み
必要書類を設置工事前までに問い合わせ先へ
問合せ:環境課
【電話】内線282
■雨水貯留浸透施設の設置補助
貯留槽は80リットルから設置できます。
豪雨時に雨水流出を抑制し、河川・水路への負担を軽減するため、雨水貯留浸透施設を設置する方に補助金を交付しています。補助要件があるため、施設の計画がある場合は事前にご相談ください。
▽補助対象となる施設
町内の建物に付随する次の施設、補助額
問合せ:道路河川課
【電話】内線304
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