令和4年度 決算報告(2)

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◆まちの家計簿
一般会計の決算額を、町民のみなさんになじみやすい家計簿に例えてみました。町の財政と家計では、単純な比較はできませんが、どのようにお金が使われているのか、イメージしやすくなりますね。

◇収入合計　500万円/年
・給料(町税等自主財源)　308万1千円
・家族からの仕送り(国・県補助等)　171万7千円
・貯金の取崩し(基金からの繰入金)　3万4千円
・ローン(町債)　16万8千円

◇支出合計　480万円/年
・食費等の生活費(人件費、物件費)　201万1千円
・家族の医療費(扶助費)　86万4千円
・家や車の修理費(維持補修費)　4万6千円
・家の増改築費(投資的経費)　38万4千円
・家族への仕送り(繰出金、補助費等)　115万9千円
・ローンの返済(公債費)　22万3千円
・投資や運用(出資金等)　10万6千円
・貯金(積立金)　7千円
翌年に繰り越す額　20万円

※2022年国民生活基礎調査(厚生労働省)より、全国の1世帯当たりの平均所得金額545万7千円を、百万円単位に四捨五入した金額(500万円)を収入金額の例とし、町決算額の各項目の割合で算出しています

◆財政の健全化判断比率と資金不足比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、令和4年度決算について下記のとおり指標を公表します。いずれの数値も各基準を大きく下回っており、健全な状態にあることがわかります。

自治体の財政破たんを未然に防ぐために、4つの指標が定められています。
指標の数値が一定の基準に達すると、健全化へ向けた計画策定が義務付けられたり、借金をするのにも厳しい制約がかかったりします。

(1)本町では一般会計の赤字の程度。他の会計へお金を繰り出す一般会計が赤字である場合、非常に厳しい財政状況であるといえます
(2)すべての会計を合わせた赤字の程度
(3)借金の返済やそれに準ずる経費の程度
(4)一部事務組合も含めた借金の残高や、土地開発公社からの土地の買戻し等、これから先に見込まれる経費の程度
※「-」と表示されているのは、赤字額がないため比率が算定されていないことを意味します
※早期健全化基準は「注意」、財政再生基準は「警告」程度です

(5)表に示す会計ごとの事業規模からみた資金不足の割合
※「-」と表示されているのは、資金が不足していないため比率が算定されていないことを意味します