議会のようす(10)

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【委員会ダイジェスト】

▽監査・審査・検査事業について
問：決算審査資料作成のためシステムを導入し業務の効率化を図っていくことが必要と考えるが、システム導入についてどのように考えているのか。
答：システムの導入により、決算審査資料作成に伴う各課の業務量も軽減でき、資料の精度も向上するため、今後の検討課題と考えている。

▽消防団運営事業について
問：消防団員退職報償金について、退団者の内訳は。また、欠員はいるのか。
答：退団者は10人で、退職報償金の支給に該当する5年以上勤続した団員は6人で、総額229万8000円。また、現在2人の欠員がある。

▽愛知県防災ヘリコプター運営協議会負担金事業について
問：愛知県防災ヘリコプターの運用を名古屋市に委託したメリットはあるのか、また、令和4年度中に出動要請はあったのか。
答：名古屋市に委託する事により、1機体制から3機体制になり点検整備などで対応できなかった時期が少なくなり、昼間帯のみの対応であったものが、24時間対応可能となった。また、出動件数は、訓練で2回の要請をした。

▽消防団充実強化事業について
問：女性消防団員の活動実績はどのようになっているのか。
答：保育園や幼稚園への防火教室や花火教室、また、一人住まいの高齢者宅への火災予防啓発、応急手当の普及員として、応急手当啓発活動を実施している。

▽火災・救急救助体制の強化について
問：心拍再開率の達成状況が55.7%と目標値を下回っている理由は何か。
答：心肺停止に陥った際の目撃が少ないこと、傷病者が高齢化していることなどが考えられる。

▽令和4年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
問：保険税の収入未済額や不納欠損額が多額になっており、支払いが大変な世帯が多いと思うが、一般会計からの繰り入れを削減するよう求めている県の方針に対して、市の方針は変わらないのか。
答：今後も削減計画に基づき、令和8年度には繰り入れをしないとする方針に変更はない。

問：子どもに掛かる保険税のうち、均等割額に対して免除などの支援はおこなえないのか。
答：子どもに掛かる保険税の負担軽減については、自治体ごとではなく、地域によって差異が出ないよう、国からの支援で対応すべきと考えている。令和4年度保険税から未就学児の均等割額については一部が軽減されており、さらなる減額について国へ要望していく。

▽令和4年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
問：収入未済額が令和3年度と比べて増えているが、収入未済額を減らすためにどのような対策をしているのか。
答：新たに後期高齢者医療制度に加入する被保険者に対し、口座振替の登録をするよう勧奨している。

▽令和4年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
問：収益的収入の受託工事収益および他会計負担金が、令和3年より増加した理由は何か。
答：受託工事収益の主な増加要因は、フラワーパーク江南およびtoko+toko=laboの給水装置工事や他工事に伴う給水管等切廻工事の増加によるものである。また、他会計負担金の主な増加要因は、簡易消火栓の移設件数の増加によるものである。

問：令和3年度と比較し販売利益が大幅に低くなった理由は何か。
答：販売利益は供給単価から給水原価を差し引いた指標であり、物価高騰に対する支援策として水道料金の基本料金を6カ月間免除したことにより供給単価が低下したことが要因である。なお免除した金額は国の臨時交付金を活用して一般会計から営業外収益として繰り入れている。

問：県水依存率が40.2%となっているが、令和8年度からの地下水揚水規制までの期間は現状どおり地下水を揚水できるのか。
答：配水圧力の調整を一度に行うと、配水管路内の流れが変わり広範囲に濁水が発生する恐れがあるため、揚水削減量と県水受水量を調整しながら徐々に流量を変更し、令和8年度に地下水揚水量が1万2800立方メートルとなるように調整する。

▽令和4年度江南市下水道事業会計決算認定について
問：下水道事業の水洗化率は、74.6%であるが、供用開始区域内の未接続世帯数は何世帯か。
答：処理区域内排水戸数から排水戸数を差し引いた5194世帯である

問：下水道事業の普及率は、42.8%で、経費回収率も50.1%と低いが、将来的な普及率、経費回収率の見込みはどうか。
答：下水道経営戦略の進抄状況においては、令和12年度に普及率は、45.3%となり、経費回収率は94.5%となると見込んでいる。

【請願】
▽定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書
賛成…小学校、中学校ともに少人数学級をさらに広げる必要がある。また、国庫負担制度についても請願書の通りである。
採決結果…全員賛成により採択