【議会のようす】委員会ダイジェスト(4)

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▽学校給食センター給食費徴収金について
問：多額の収入未済額があるが、滞納者に対して法的措置である支払い督促を行った件数は何件あるのか。
答：支払い督促に至った件数は0件である。

問：給食費の収入未済額をこれ以上増やさないため、今後どのように対応していくのか。
答：学校とも協力し、督促および催告を行い、支払い督促も視野に入れた厳しい対応を行っていく。

▽文化財保護事業について
問：樹木剪定(せんてい)手数料は、倒木した桜の木の処分などに対して予算を計上しているのか、あるいは木を間引くなど計画的に執行するために計上しているのか。
答：計画的に桜の木の枝を剪定するために計上しているが、本数が多いため今後も継続して予算を要求していきたい。また、木の所有者や管理者は国および県であり、間引くことについては国および県と協議しながら進める。

▽防災力向上事業について
問：防災ハンドブックの次の更新時期はいつか。
答：令和8年度に更新する予定である。

要望：次回の更新時には、表紙の色を変えて新しく刷新されたことが分かるようにしてほしい。

▽家具転倒防止資機材等整備費助成事業について
問：過去3年間の申請件数と額はどうであったか。
答：令和3年度は申請件数22件で決算額は12万6100円、4年度は申請件数20件で決算額は10万2100円、5年度は申請件数21件で決算額は13万2000円であった。

問：家具転倒防止資機材等整備費助成金の予算が不足することで申請を断ることがあるのか。
答：今後、予算が不足する場合には、補正予算などにより対応していく。

要望：家具転倒防止は自助行為であることから、今後もしっかりと予算計上をしてほしい。

▽災害対策活動の充実・強化、有事対策の確立について
問：非常持ち出し品や食糧などを準備している市民の割合が目標値を下回っているが、周知・啓発はどのように実施しているのか。
答：よもやま塾や市のイベントなどを活用して啓発を実施しているが、今後予定されている自主防災会合同訓練において、携帯トイレなどのブース設置を業者に依頼し、周知・啓発に努めていく。

▽交通安全及び防犯施策の推進について
要望：地元で小さな犯罪が多発している現状があり、今後、防犯カメラの普及が必要であると考えているので、防犯カメラの設置費補助金を活用できるようお願いしたい。

▽防犯対策事業について
問：防犯灯のLED化率はどのくらいか。
答：令和5年度末時点で、防犯灯総数6004灯に対し、LED防犯灯数は4678灯で、LED化率は77.9%である。

▽市長への手紙事業について
問：令和5年度に何件の投書があったか、また、要望などに対して、即座に対応した事案としては、どのようなものがあったか。
答：5年度の実績として255件の投書があり、すぐに対応した主な事案については、異臭や騒音、道路の損傷に関する苦情などがあった。

▽ふるさと納税について
問：令和5年度の市民税から寄附金税額控除した金額はいくらか。
答：市民税からの控除額は3億1891万1000円で、対象となる寄付金額は6億8309万3000円である。

▽水道事業会計の決算審査について
問：議案質疑の答弁に当たり、監査委員事務局から代表監査委員に提出した資料は何か。
答：防火水槽・消火栓設置及び簡易消火栓移設等負担金に関する事務取扱要綱、水道法の関連部分の抜粋、総務省の通知などを送付した。

問：代表監査委員は重要な答弁をするに当たり、要綱の詳細な内容を自身で確認せず答弁をされたのか。
答：事務局で答弁案を作成し、監査委員が確認の上で、答弁している。

問：要綱の内容について、財政的な視点での協議がされていないものを、代表監査委員が読まれたとの認識でよいか。
答：要綱改正についての決裁は事務局も確認していないが、要綱改正に当たっては、水道課と消防署の間において、協議をされたと聞いている。

問：上下水道事業経営審議会に出席した議員に確認したところ、審議会においては繰り出し基準については諮られていないとの回答であったが、どのような資料を代表監査委員に示したのか。
答：審議会の資料について必要資料とは考えなかったため、提示していないが、資料や議事録はホームページでも公開されており、監査委員ご自身で確認されたものと考えている。

要望：今後は、審議会の資料や議事録などを十分確認した上で、答弁してほしい。

■令和5年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定
問：実質収支について、3億4928万6000円だったが、何が原因でこれだけの繰越金が出たのか。
答：3億4928万5498円は歳入歳出の差額であり、国庫県費支払基金など返還金の精算後の残額は2億2765万6325円である。令和5年度については、予定していた定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護の施設整備が進まず、歳出予定額よりも支出が少なくなったことが残額の主な理由である。