議会のようす(3)

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【令和6年3月定例会一般質問】

■大薮豊数　江南藤クラブ
▽市の災害対策について
問：市庁舎に甚大な被害が起きた場合、臨時庁舎はすぐに立ち上がるか。
答：現時点ではすぐに移転し稼働するのは困難と考える。

問：災害はほぼ支出と考えるが、この支出の財政をどう考えるか。
答：大規模災害時、災害発生直後は、応急対策を、その後は、復旧・復興対策などを実施していく中で、財政需要を的確に把握し、迅速に予算対応していく。財源は、短期的には財政調整基金を取り崩して対応する。

要望：大規模災害で考えられる多くの現象について質問・回答を受けたが、江南市と私の知る限りの他市町を比較すると、江南市はそのいずれよりも危機管理意識が高いと見た。市長の答弁においても、その評価は大変高いとの考えであったが、私もそう思う。いつ来るか分からない大規模災害、市にできる事はしっかりやってもらいたい。あとは、私たち市民ができる事として、水・食ベ物・簡易トイレなどの確保・避難所の積極的運営など、日頃のご近所づきあいも大切だと考える。まずは自分とその家族が確実に3日から10日の間生きられる準備をしたいので、市も協力してほしい。

■須賀博昭　無会派
▽Kビジョン3について
問：「すいとぴあ江南の存続を検討」とあるが今のままの存続か、それとも減築や他の用途への変更も検討するのか。
答：公共施設等総合管理計画、再配置計画の目的は更新費用の財源不足の解消であるため、存続となれば、他の施設の統廃合を計画以上に進めることも必要になってくる。今後の具体的な内容は決まっていないが、北部拠点として市や各種団体がイベントの開催場所として利用することや日常的に市民が利用できるような場所となるようサウンディング調査の実施や市民の意見を聞き、市民の考えやニーズに合った場所となるよう議会とも協議しながら検討していく。

問：共働き世帯の増加や生活様式の多様化により早朝のごみ出しや立ち当番が困難な世帯が増加しているので、資源ごみ収集日の前日から排出できるようにして立ち当番を廃止してはどうか。
答：市民の皆さんの分別の意識は定着しているが、収集日前日の排出を可能にすることは、不法投棄や持ち去りを誘発する恐れなどの治安の問題もある。現在、廃棄物減量等推進協議会において、ごみ収集体制と立ち当番制度の在り方を見直すための協議を進めているが、資源ごみの収集時間の在り方についても各地区の実情や意見を聞いて検討していく。

■岡地清仁　公明党市議団
▽学校体育館への空調機設置について
問：学校体育館への空調機設置の具体的な計画はどのように考えているか、市長の考えをお聞きしたい。
答：児童・生徒に対する熱中症対策の観点からも、具体的な計画の策定が必要と考えており、限られた予算の中で市有施設全体を見据えた上で、教育委員会をはじめとする関係部署が互いに連携し、設置に向けた具体的な検討を進めていく。江南ブランド力の向上について

問：市の農産物を活用したイベントなどはできないか。
答：こうなん産業フェスタを市民まつりと合同開催し、市内で収穫された農産物の品評会および、愛知北農業協同組合や就農者の方が出品する野菜の即売会などを行っている。農産物の展示、販売、PRを通じて農業振興を図るもので、市の大きなイベントの一つとなっており、まずは本フェスタを継続していく。

問：市の北部にあるサイクリングロードを活用したにぎわいづくりの取り組みができないのか。
答：現在、サイクリングロードを活用した観光事業などは想定していないが、サイクリングイベントが開催される場合には、イベントを盛り上げる企画ができないか、すいとぴあ江南の新しい指定管理者と情報を共有する。

■長尾光春　江政クラブ
▽都市計画道路江南岩倉線の整備について
問：最近、江南岩倉線の未開通部分の周辺に民家が建設されているが、整備を将来実施するに当たり影響はないか。
答：江南岩倉線のうち、古知野中学校の東側に位置し都市計画道路一宮犬山線と交差する宮後船渡西信号交差点から旧市図書館前の市道と交差する約900mの未整備区間については事業化していないことから、都市計画道路予定区域内で建築物などを建築する際には許可が必要となるが、一定の条件を満たしていれば建築は可能である。建築された建築物などは、事業化後の用地取得の際には物件移転の対象となることから移転などに協力してもらう必要がある。

問：江南岩倉線は第6次江南市総合計画の土地利用構想図に記載がある重要な道路であることから、早期に事業化すべきと考えるが市の考えはどうか。
答：江南岩倉線は、市を南北に縦断する幹線道路で、第6次江南市総合計画において通勤通学を支え、隣接する各務原市、岩倉市と連携する生活軸に位置付けた重要な路線としているが、未整備区間には技術的に難易度が高い鉄道との立体交差部や橋梁部の築造などの課題があるため、県の技術的支援を要請しながら再検証を行い、県による事業化を要望し、整備に向けた準備を進めていきたい。

問合せ：議事課
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