令和6年度当初予算の概要をお知らせします(1)

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一般会計予算　480億円
令和5年度当初予算比　△32億2,000万円(△6.3%)

■予算編成のポイント
能登半島地震への対応や原油価格・物価高騰等から市民の暮らしを守る当面の対策や「安心して暮らし続ける島」と「地域循環共生圏の創出」の二本の未来像に向けた施策に集中的に取り組む一方で、持続可能な財政基盤を維持して行けるよう、人口5万人の市における適正な市民サービスを見据えた公共施設や組織の最適化を念頭に置きつつ、民間の積極的な活用やデジタル化を進めるとともに、最大限、国や県の財源を活用し、最少の投資で最大の効果が得られるように更なる効率化を図るなど、行財政改革に取り組む初年度の予算として編成を行いました。

◆一般会計

その他自主財源には、諸収入(12億1,426万円)、寄附金(8億6,221万円)などがあります。
その他依存財源には、地方消費税交付金(13億円)などがあります。
※1　自主財源　市が自主的に収入することができるお金です。
※2　依存財源　国や県から定められた額を交付されたり割り当てられたりするお金です。
※3　義務的経費　毎年必ず必要となる固定的な支出で、削減が難しい経費です。
※4　投資的経費　公共施設・道路・学校などの整備のために支出される経費です。

◇歳入の特徴
※かっこ内は前年度
・主な減額要因
市債　54億2,190万円△31億8,880万円(△37.0%)
市税　48億3,396万円△1億7,856万円(△3.6%)
基金繰入金　33億127万円△5億1,312万円(△13.5%)
・主な増額要因
諸収入　12億1,426万円+3億9,121万円(+47.5%)
寄付金　8億6,221万円+2億5,431万円(+41.8%)
地方特例交付金　1億9,580万円+1億7,980万円(+1,123.8%)

その他には、積立金(8億9,257万円)、維持補修費(6億3,619万円)、投資及び出資金(2億9,514万円)などがあります。

◇歳出の特徴
※かっこ内は前年度比
・主な減額要因
普通建設事業　63億2,469万円△40億6,284万円(△39.1%)
公債費　70億8,946万円△13億9,537万円(△16.4%)
補助費等　68億473万円△2億9,873万円(△4.2%)
・主な増額要因
災害復旧事業　16億6,503万円+16億5,408万円(+15,094.7%)
扶助費　43億5,977万円+3億3,385万円(+8.3%)
貸付金　10億4,340万円+2億2,860万円(+28.1%)