令和6年度施政方針 この先の「笑顔」を守るために(5)

5／38

7 水道水の供給
水道事業については、給水人口、使用水量等の減少による給水収益の減少や、施設の老朽化による維持費、更新費用などの増加により経営状況は厳しくなっています。水道事業を改善するため、料金改定や経費削減について引き続き検討し、収支均衡のとれた安定的な事業経営に努めるほか、水道料金の未収金回収についても収納率向上に努めます。
より一層の有収率向上を図るため、管路の漏水調査を継続し、漏水箇所の修繕と、栄町・八幡二丁目・第2区・下興屋向・五反田地内で漏水の恐れのある老朽管の布設替えを行います。

8 汚水処理の推進
下水道事業については、経営状況の明確化を図るため、令和6年4月から公営企業会計を適用し、経営基盤の強化と施設の適正な管理を図ります。

見直しを行った集合汚水処理の公共下水道事業及び個別汚水処理の合併処理浄化槽設置事業により、汚水処理の効率化を図ります。

長期的な視点で下水道施設及び管路の維持管理や改築を計画的・効率的に行うためのストックマネジメント計画をもとに、持続可能な下水道事業の実現を目指します。

基本目標4　芸術・文化、スポーツ、自治・人権
学び、集い、ふれあって、自分らしく活動できるまち

1　生涯学習
図書館では、「加茂市子ども読書活動推進計画」の理念を踏まえ、ブックトークや絵本の読み聞かせ会、バックヤードツアーをはじめとする子どもを対象とした事業やイベントの開催、小中学校や保育園のニーズに応じた図書の提供を進めます。また、市内高等学校司書との連絡会議を設け、高校生世代の読書離れに歯止めをかけるための取組を検討するなど、より一層学校や各機関との連携を図りながら、引き続き図書館の魅力の発信と利用の拡大に努めます。

公民館では「市民大学講座」や、勤労青少年ホームから移管の「教養講座」などの各種事業及び各分館事業を実施し、幅広い世代と地域に学びの場を提供します。

令和6年度に開館50周年を迎える民俗資料館では、これまで集積してきた資料や情報を活かし、従来の常設展示に加え、地域活性化に資する魅力ある切り口の特集展示を開催します。また、来館者を待つだけではなく、市内の施設へ出向いて歴史・民俗・文化財を広く学べる市民向けの講座や講演会を実施し、きめ細かく学び、楽しめる事業を展開します。

2　芸術文化・文化財
加茂文化会館については、市民音楽祭、舞踊まつりなど継続した事業のほか、指定管理者による民間の活力を活かしたイベントの企画運営、情報発信を行います。加茂市における文化芸術の拠点として更なるサービスの向上を図ります。

文化財保護事業については、指定文化財をはじめ市内各所にある資料の適切な保存に努めながら、民俗資料館や加茂文化会館内の良寛展示室で展示を行い、文化財の活用を進めていきます。

紙漉き技術保存振興事業は、新潟県伝統工芸品に認定された加茂紙の一層の浸透と普及を目指します。冬鳥越スキーガーデンで取り組んでいる楮やトロロアオイといった原料の栽培に力を入れ、安定的な生産に結び付けていきます。栽培と生産を通して、市内の紙漉き業のルーツである七谷の地域振興や活性化を図ります。

3　スポーツ
スポーツ振興については、子どもから高齢者まで健康と運動を結び付け、誰もが参加して楽しむことができるニュースポーツ体験会を実施します。

また、スポーツ関係団体や民間事業者等と連携しながら、子どもたちのスキルアップ講習会やスポーツ指導者の育成事業などを開催し、競技力の向上にも力を入れていきます。

4　市民協働・地域コミュニティ
快適なまちづくりのため、市民と行政が協働でまちの美化、環境整備活動を推進する環境美化プログラム「かも美化サポーター」は、令和4年4月の募集開始から徐々に認知度を高め、現在14団体が市内各地での活動を実施しています。引き続き周知活動に努め、参加団体を募集していきます。
また、市民や団体の自発的な活動を支援し、市役所各部署との調整を担う窓口を明確にするため、市民協働係を立ち上げます。これにより、市民協働の円滑化を図ります。

5　人権・多文化共生
国際交流については、子どもたちが多様な交流を体験できるように、国内での英語体験学習を実施するとともに、ニュージーランドとの交流を引き続き検討します。
男女共同参画の推進については、令和5年3月に策定した「加茂市男女共同参画推進計画」の理念を踏まえ、市民向けの意識啓発セミナーの実施や広報での積極的な周知活動、女性のための総合相談窓口の開設を引続き行っていきます。
また、男女共同参画推進条例の制定とパートナーシップ制度の導入について検討を進めます。

人権啓発については、令和5年度に人権教育・啓発推進計画策定委員会を立ち上げ、人権に関する市民意識調査を実施しました。この結果をもとに「人権教育・啓発推進計画」の令和6年度策定を目指します。