市長施政方針表明(主な施策)(1)

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■24時間安全・安心のまち
◇防災・減災対策
大規模災害に見舞われた今だからこそ、自治体をはじめ、市民や企業が連携をしながら、引き続き、防災・減災・応急対応力の向上をめざします。また、市内のケアマネジャーなどと連携し、洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域の避難行動要支援者の、個別避難計画を作成します。

◇市内JR3駅のホームドア設置
令和5年(2023年)に利用開始となったJR谷保駅に続き、令和6年度(2024年度)にはJR矢川駅への設置が予定されています。JR国立駅も早期の設置に向けて東日本旅客鉄道(株)と協議します。

◇地域医療と地域包括ケアの体制充実
コロナ禍(か)を契機に設置した在宅療養専門指導医の知見を得ながら、誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちづくりを進めます。

◇ソフト・ハード両面での「健康まちづくり」
市民の健康とまちとしての魅力をより一層高めていくために、「国立市健康まちづくりプラン」に基づき、各種施策を戦略的に実施します。「楽しく喜びにあふれるウォーカブルなまち」「つながり、集えるまち」の実現に向けて、「デジタル地域通貨」と連携した「健康ポイント」事業を実施します。また、JR南武線の立体交差化に合わせた沿線周辺のまちづくりを推進し、南部地域の魅力をさらに向上させ、より安全で快適な歩行空間を整備します。

◇「楽しく喜びにあふれるウォーカブルなまち」の実現
高齢者やしょうがいしゃなどの、移動に困難を抱える方を支援していくため、「地域公共交通計画」の策定を視野に入れながら、福祉交通も含め、誰もが利用しやすい地域交通のあり方を検討します。

◇一般介護予防事業「湯ったりよろずサロン〜スマホサロン〜」
市内公衆浴場を活用した一般介護予防事業の新たな取り組みとして、スマホサロンを実施します。スマートフォンに苦手意識のある高齢の方が気軽に交流するための、一つのツールとなるよう取り組みます。

◇市民一人ひとりの意思が尊重されるまちづくり
認知機能の低下やしょうがいなどにより判断能力が十分でない方の尊厳を守るため、成年後見制度の活用を含めた、権利擁護支援に関する条例や計画の策定に向け検討します。

◇ソーシャルファームとしての「やさしい雇用」の実現
ひきこもりなどの生きづらさを抱えた方が社会参加へ踏み出す第一歩としての就労体験や、さまざまな特性を持った方が就労を継続できる環境を整えます。

◇しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまちの実現
精神しょうがいしゃにも対応した地域包括ケアシステムの構築をめざし、長期入院患者の地域移行支援の促進や住まいの確保、社会参加支援、市民や支援者に向けた講演会などの普及啓発活動を行います。

◇介護人材不足の解消
介護へのきっかけづくりとしてしょうがいのある人と市民等がふれあう機会を試験的に創出します。普段介護に馴染みのない若い世代へも働きかけるなどして、介護人材不足の解消に向けて取り組みます。

◇手話言語の普及に向けた各種施策や事業を実施
「手話は、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の表現や文法体系を持つ言語」であるとして、「国立市手話言語条例」を制定しました。条例では、「推進方針に基づき手話言語に関する施策を実施するために必要な措置を講じなければならない」ことを、市の責務としています。当事者の意見を聴きながら、手話言語の普及に向けた各種施策や事業を実施します。

◇市庁舎などの防犯対策
個人情報をはじめとする市民や市庁舎の財産の保全とともに、犯罪の予防や犯罪発生時における事件の解明に資することなどを目的として、庁舎入口を中心に安心安全カメラを導入します。

■子どもたちが健やかに成長し、豊かな教育が保障されるまち
◇「子育ち支援」の充実
矢川プラスにある幼児教育センター「こどもラボ」を拠点に、子どもの夢・未来事業団と両輪となり、幼児教育の推進を図ります。

◇「子育て支援」の充実
母子の心身の健康の保持増進を目的に、「産後ケア事業」の充実を図ります。多胎児を子育て中の家庭については、健診費用の一部助成に加え、移動支援としてタクシー代を助成します。また、JR国立駅南口に建設中の集合住宅内に、子育ち・子育て応援施設を整備し、幅広い年代が利用できる施設となるよう整備します。

◇「(仮称)医療的ケア児等支援連絡会」の設置
保育、教育、福祉などの関係部署で構成する「(仮称)医療的ケア児等支援連絡会」を設置し、医療的ケア児支援体制のさらなる連携強化を図ります。

◇学校教育の充実
市内公立小学校1校、中学校1校に学校運営協議会を設置し、「地域とともにある学校」をめざす「コミュニティ・スクール」を開始します。また、市内の中学1年生を対象に、体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY(トウキョウグローバルゲートウェイ)」の体験機会を提供し、グローバル人材の育成に繋げます。

◇義務教育環境の向上
児童生徒へより良い学習・指導環境を提供していくため、国立市学校施設整備基本方針を改訂し、改築の対象や実施時期、第二小学校改築事業において課題となった点などについて整理します。

◇幅広い世代への食育の推進
「くにたち食育推進・給食ステーション」を拠点として、おいしく安全・安心な学校給食を児童生徒に提供していくとともに、「多様で豊かな食と文化を志向するまち」をめざして、幅広い世代への食育推進を図っていきます。

◇給食費の公的負担
急激な物価上昇による給食食材費の高騰についても、その不足分をすべての家庭に転嫁することなく、市が負担して補填しており、令和6年度(2024年度)も、学校給食費に対する一部補助を継続していきます。