令和4年度 決算の概要(2)

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■義務的経費の状況
普通会計とは、総務省の定めた統一基準による会計区分で、他団体の財政状況と比較することができます。なお、一般会計とは数値が異なることがあります。
義務的経費は人件費、扶助費、公債費の合計額で、その支出が義務付けられ、任意に削減できない経費です。
4年度は、3年度比で人件費が3億4千642万2千円増となった一方で、扶助費が23億759万7千円減、公債費が9億7千333万1千円減と、義務的経費全体で29億3千450万6千円の減となりました。
主な要因としては、扶助費では子育て世帯への臨時特別給付金等の減、公債費では臨時財政対策債元金繰上償還金の減となっています。

義務的経費の推移(普通会計)

■市税収入の状況
市税収入の内訳

※△はマイナスを表す

市税収入の推移

■市有財産の状況
市有財産には、土地や建物のほかに、目的ごとに積み立てている基金があります。基金には年度間の財源調整や災害等に備えるための財政調整基金、公共施設の整備のための財源を準備する公共施設整備基金等があります。
財政調整基金の4年度末残高は、3年度末より7千917万1千円増の37億6千950万円となりました。

市有財産の状況(令和5年3月31日現在)

※定額運用基金を除く
※積立基金は出納整理期間後の数値

積立基金残高の推移

■市債(市の借入金)の状況
道路築造や学校、保育園等の建設には一時的に多額の経費が必要となるため、一部を市債で賄います。将来、施設を利用する皆さんにも市債の返済を「公債費」として負担してもらい、負担の公平化を図っています。
市債残高は486億7千322万3千円で、3年度より21億2千116万円減少しています。
内訳は、一般会計については、普通債(公共施設等の整備のために発行した市債)が6億5千60万3千円増となった一方で、特例債(公共施設等の整備以外のために発行した臨時財政対策債等)が14億4千36万2千円減となったことにより、全体で7億8千975万9千円減となりました。
下水道事業会計は13億3千140万1千円減となりました。

市債の状況

市債残高の推移