令和5年市議会12月定例会 市長所信表明(要旨)

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12月1日から開かれている市議会12月定例会の初日に行われた渡部尚市長の所信表明の要旨です。全文は市ホームページの「市長のページ」から、動画は「議会中継」でご覧ください。

■デジタル地域ポイント「東村山アインPay」の事業
金融庁への登録が去る11月29日付でなされました。これを受け、利用開始のための手続きに取りかかっております。また、専用ホームページにおける情報を充実させるとともに、地域の事業者の皆さまに加盟いただくための働きかけも促進しております。
年末年始の商戦に寄与することも考慮し、12月25日にはサービスを開始するよう、現在、市・商工会・一般社団法人東村山地域振興機構の3者が一丸となって可能な限り準備を加速するよう努めています。本事業により、市内の消費活動・経済循環を促進するとともに、行政ポイントの効果的活用により「地域経済」に加えて「環境」や「健康」などへも新たな価値を創出し、将来の東村山での暮らしをより豊かで便利にしてまいります。
(市報12月1日号、12月15日号掲載)

■東村山市ごみ焼却施設整備基本計画
本計画については、策定期間を1年間延伸したうえで作業を進めてまいりました。市場調査を踏まえた財政負担額は、当初の規模を大きく上回り工事費で約161億円、解体工事費で約18億円となっており、さまざまな価格高騰の影響、先行きの不透明感を痛感しています。また、全国自治体からの交付金要望額が大幅に増加する見込み等もあり、今後国からの交付金の確保はより困難になると想定されます。
この状況から、このままごみ焼却施設の整備を進めることは、将来世代に極めて大きな負担を残す可能性があると懸念されます。よって、既存施設のさらなる使用等を含め、改めて多角的な確認、検討が必要と判断し、苦渋の決断でありますが「いったん立ち止まる」ことといたしました。

■令和6年度予算編成
市制施行60周年という節目となる令和6年度の当初予算は、『SDGs未来都市として、多様性・包摂性のある持続可能な東村山市を目指し、経済・社会・環境の三側面で新たな価値を創造するとともに行財政改革を推進する予算』と位置付け、10月3日に「予算編成方針」の示達を行いました。
引き続き行政サービスの水準を維持しながら、東村山市の価値や魅力を高める第5次総合計画に基づく施策や未来に向けた投資に的確に予算を配分することで、中長期的には自主財源を増やし、行財政運営の持続可能性と市民の皆さまの満足度を高めることを目指して、職員一人ひとりが、それぞれの職場や立場で危機感と経営意識を持って歳入確保と歳出削減のアイデアを出しながら、一丸となって予算編成に取り組んでまいります。

■適切な土地利用の誘導に向けた取組みについて
低層住宅地域の容積率緩和等については、住宅都市として持続可能な市街地形成がされるよう検討を進めてまいりました。この間いただいた主なご意見は、「子育て世代の転入や土地の流動性の低下」「農地面積の減少」への懸念であり、これに対して市は、敷地面積の最低限度については、原案の120平方メートルから市内の第一種低層住居専用地域の開発行為の基準である110平方メートルに変更した案を作成しました。
今後、市内の低層住居専用地域では、基本的に現在の開発行為における宅地規模を適用することでこれ以上の敷地の細分化を防ぎ、これまでのまちづくりの継続性および安定性に配慮し、年明けには縦覧等、必要な手続きを進めてまいります。
また、引き続き丁寧な説明に努めるとともに、東京都の区域区分の一括変更にあわせて令和6年4月末の告示を目指し、住環境や防災性、居住水準の向上を図り、まちの価値を向上してまいります。
なお、以上の低層住宅地域とあわせて、都市計画道路3・3・8号線の一部沿道、3・4・10号線および3・4・31号線の一部沿道の地区計画などの都市計画についても、必要な手続きを進めてまいります。

■運動公園プールの令和6年3月末廃止
令和4年度に行った調査により、現行の安全標準指針や衛生基準を満たすために必要となる費用が約1億3千300万円となること等が判明しております。これを受け、公共施設再生計画庁内検討会議などで検討した結果、猛暑日の増加など、屋外プールを安全かつ安定的に運営することが難しくなっていること等からも費用対効果および持続可能性を踏まえ、運動公園プールについては令和6年3月末をもって廃止するという結論に至りました。
本件に関しましては12月12日からパブリックコメントを実施しております。よろしくお願いします。
(市報12月1日号掲載)

■小・中学校給食の今後の方向性
去る11月16日に開催された「第8回東村山市小学校給食あり方検討会」において、検討会より提言書が村木教育長へ手渡されました。
内容については、「未来ある子ども達への持続可能な小学校給食」の実現に向けて「将来にわたり安定的な給食体制の構築」等の5項目について提言をいただきました。
今後は本提言に基づき、自校方式にとらわれず、親子方式や外部調理場方式の導入に向けて取り組みを進め、持続可能な小学校給食提供体制の構築に努めてまいります。
続いて、中学校給食については、現状のランチボックスによる選択制弁当併用外注方式は持続可能性に大きな課題があること、併せて小・中学校の給食費の無償化が国策として推進される可能性があることから、現状の方式では公平性の観点から対応が難しいと考えております。また、市議会においても、この間「中学校に温かい全員給食を求める陳情」が全員賛成にて採択されたことを市としても重く受け止め、議論した結果、令和8年度中の実現に向け、本年度中に小学校と同様、食缶方式による全員給食の導入を前提とした委託事業者の選定方法を公示し、事業者選定に向けたスケジュールを示してまいります。

問合せ：企画政策課