令和4年度決算のあらまし(2)

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■令和4年度決算に基づく健全化判断比率について
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、平成19年度決算より地方公共団体は、財政の健全性に関する4つの指標(健全化判断比率)を算定して、監査委員が審査をし、その意見を併せて議会に報告した上で、区民に公表することとしています。

◇渋谷区の健全化判断比率の状況

※1　全ての会計で実質赤字額がないため、「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」は算定されません。
※2　区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されません。

[用語の説明]
・実質赤字比率
一般会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
・連結実質赤字比率
全会計(一般会計・国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計)を合算した実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
・実質公債費比率
一般会計の実質的な借入金等の年間返済額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
・将来負担比率
一般会計が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標

区の数値は、4指標とも国の定める基準(早期健全化基準および財政再生基準)を大きく下回っており、区の財政が健全であることが分かります。

■公債の現在高
公債は、施設の建設などのため、国や銀行などから借り入れた資金です。(5年3月31日現在)

◆主な区有資産
区有資産には、区民の皆さんが利用する区の施設、学校、公園のほかインフラなどがあります。主なものをお知らせします。
※土地は取得価格です。
(5年3月31日現在)

問合せ：資産総合管理課資産管理係
【電話】03-3463-1490【FAX】03-5458-4932

■財務書類
区の財務書類は、平成20年度より総務省方式改訂モデルに基づき公表してきましたが、29年度から複式簿記を用いた民間企業の財務書類により近い東京都方式に準じて作成しています。道路、橋梁などインフラ資産を固定資産として計上したほか、税収を行政コスト計算書の収入に計上するなど、区の財政面の概要(一般会計)を一覧できる様式となっています。

◇貸借対照表
貸借対照表は、各年度末の区の資産の状況と、これに対応した負債、純資産の状況を対比表示したものです。
(3年度：4年3月31日現在、4年度：5年3月31日現在)単位：億円

※各項目とも、表示単位未満を四捨五入しています。端数の調整をしていないので合計額と一致しない場合があります。

◇行政コスト計算書
行政コスト計算書は、行政活動に伴って発生した収入・費用を表しています。
(4年4月1日～5年3月31日)単位：億円

※物件費等には、行政サービスの提供に伴う委託料などのほか、生活扶助等の社会保障費、補助金、施設維持経費および減価償却費などを含みます。引当金繰入額等には、退職手当引当金繰入額などを含みます。

問合せ：会計管理室審査係
【電話】03-3463-2953【FAX】03-5458-4950