市政懇談会「市長のいきいきタウントーク」を開催しました(2)

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■ご意見と回答
いただいた主なご意見と市の回答の一部を紹介します。一覧は、市ホームページでご覧いただけます。

◇子どもから始めるリサイクル促進活動について
Q：私の子どもが通っていた幼稚園は、「秋のごみ拾い活動」や「子どもたちへのごみ分別ワークショップ」があり、子どもたちは楽しみながら行い、分別を当たり前のこととして捉えていました。下野市のリサイクルを促進する活動として、子どもから始めるのはどうでしょうか。
A：市では、子どもから大人までが、リサイクルやごみの減量化などを身近なものとして学んでいただき、実践していただけるよう、「ふるさと学習」や「出前講座」を実施しております。内容などについては、今後も見直しや追加などを検討してまいります。

◇免許返納した人の交通手段について
Q：民生委員をしています。担当する地区の高齢者の中には、身体的な問題や色々な理由で運転免許証を返納した方がいますが、病院や買い物などの市民生活を送るにあたって不便になっている方がいます。下野市では、自動運転技術を利用した地域交通の問題を解決する施策を考えているのかをお聞きしたいです。
A：JR自治医大駅と自治医科大学附属病院の間で、自動運転バスの実証実験を実施する予定です。高齢者の皆さま、交通弱者の皆さまのために、さらに充実した地域交通を整備できるよう、今後様々な課題を解決していきたいと考えております。

◇今後の自治会についての対策
Q：自治会の加入率が低下し、役員のなり手もいなくなるなど、自治会の活動が現在、岐路に立たされています。地域コミュニティを、誰がどう支えていけばいいのでしょうか。このままでは、市の行政に大きな影響を与えると思います。
A：自治会の加入率の向上に向けた事業を推進し、住みよい地域づくりを支援してまいります。
昨年、市自治会長連絡協議会、栃木県宅地建物取引業協会と「自治会加入促進に関する協定」を締結しました。自治会や取引業務の中で、転入者などに対して自治会の重要性について働きかけていただき、加入促進を図っております。
加入促進に関わるチラシも新たに作成し、自治会活動の案内や災害時における共助の大切さをPRしております。
今後も、自治会に対する各種交付金などの制度見直しによる資金面の強化も含め、積極的に対策を講じていきたいと考えております。

◇子どもの居場所について
Q：家庭・学校以外での子どもの居場所、学校に行きたくない時に受け入れてくれる場所が必要だと思います。また、子どもを社会全体で育てる仕組みを作り、子どもを安心して産み育てられるまちにしていただきたいです。
A：学校に行きたくない時に受け入れてくれる場所としては、学校教育サポートセンター内に「スマイル教室」があります。また、放課後に利用できる公的な場所としては、児童館や公民館、図書館などがあり、各館とも利用しやすい環境づくりに努めております。
民間が運営する居場所としては、子ども食堂やフリースクール、自立援助ホームなどが挙げられます。そのような活動を志す団体がありましたら、積極的に育成支援してまいりたいと考えております。
今後も、地域社会全体で子育てを応援する仕組みづくりに努めますとともに、出産から子育て、教育まで、切れ目のない子育て支援に力を入れ取り組んでまいります。

◇休み期間中の中高生の学習の場について
Q：中学生・高校生の夏季休暇等の間、図書館の休館日には、中高生の学習の場がなくなってしまっている様子が見受けられます。図書館の学習室に限定しても結構ですので、休み期間中は全日開けていただければと思います。
A：子どもたちの学びの場を保障することは大変大切なことであります。そこで、すべての公民館には、机・椅子などを置き、子どもたちの学びのスペースを設置しております。特に、石橋公民館におきましては、一人ひとりが個別に学習できるスペース、自由にレイアウトを変えられて集団で学びを図れるスペースがございます。
また、すべての中学校、南河内小中学校後期課程の夏休みに、「いきいき学び塾」と題しまして、学校教育サポートセンターの職員が学校に出向き、図書室などを利用して自習をし、必要に応じて職員が子どもたちの質問に答えるといった学びの場を設けています。
どちらも周知に関しては今後積極的に行っていかなければならないと考えており、子どもたちが学びの場を活用できるように努めてまいります。

◇事務事業評価の公表について
Q：納税者への情報公開と説明責任から、下野市の全事務事業の詳細な内容とコストが書かれた事務事業評価シートを、コスト削減とデジタル社会の時代の要請にあわせ、受け手が収取選択できるようインターネットでの公開をお願いします。
A：本市の事務事業評価の結果につきましては、これまで、閲覧のしやすさを考慮したうえで、事業名、概要、計画、評価項目ごとの判定、評価結果などを一覧形式にて公表してきましたが、今後、全シートの公開に向けて検討を進めてまいります。

◇EVの急速充電器の整備について
Q：EVの急速充電器は、本市には道の駅にある以外どこにも見あたりません。EV購入補助金も少し出るようですが、インフラ整備ができていないので、利用者の使いやすい施設を早急に多数作っていただき、SDGsに向けて頑張っていただきますようお願いします。
A：本市は令和2年度より、電気自動車10万円、PHV(プラグインハイブリッド)5万円の一部補助をしております。
今後、2050年までに二酸化炭素排出ゼロ、脱炭素社会の実現を目指し、「省エネ・脱炭素型コンパクトシティ」の構築に向け、次世代自動車用のインフラ充実が必要不可欠なものと考えております。
道の駅しもつけに設置している既存の急速充電器は、対応の機種に更新するため、国に補助金申請を行っているところであり、今後も他の公共施設への導入について検討してまいります。

◇市として力を入れている取組と課題について
Q：色々な政策がある中で、市として特に力を入れている取り組みは何か、そして特に頑張っていかなければならないと考えている課題があれば、教えていただきたいです。
A：人口減少の状況においても、本市の人口はわずかですが増えております。下野市の住みやすさと価値を証明し、さらに人や企業に選ばれるまちづくりを進めていきたいと考えております。
製造、雇用、投資につながる企業に選ばれるまちとして、産業団地や企業の誘致に力を入れてまいります。
また、医療に恵まれている地域なので、その良さを伸ばし、下野市だからこそ受けられる医療を確立し、全国から注目されるよう取り組むとともに、子育て政策にも力を入れてまいります。
課題としては、市役所周辺や駅周辺にも未利用地があり、発展する可能性があるため、有効な土地利用を進めていきたいと考えております。

問い合わせ先：総合政策課
【電話】32-8886