特集防災(3)

15／70

2024.01.01 栃木県宇都宮市

◆共助
地域で備え、災害時には助け合いましょう
消防団で分団長を務める吉澤さん。消防団員として、日ごろの活動や訓練で得た知識を生かし、住民への情報伝達や避難誘導などに貢献しています。
災害が起きた時に心掛けていることや活動などについてお話を伺いました。

市消防団　平石分団分団長　吉澤賢二(よしざわけんじ)さん

Q最近行った活動は何ですか。
9月4・6日に記録的な大雨が降り続き、両日とも出動となりました。土砂災害の危険がある地域では、大雨のため命に危険が及ぶ災害がいつ発生してもおかしくない状況でした。
道路の冠水や河川の増水により、避難指示が出された後は、消防団員を指揮し手分けをして市民を避難所に誘導しました。また、高齢者や体の不自由な方が逃げ遅れていないか、呼び掛けを行いながら活動しました。

Q地域に密着した日ごろの活動について教えてください。
各地域の自主防災訓練への支援や、春・秋には火災予防運動などを行っています。その際には、地域の方一人ひとりに声を掛けることを心掛けています。
また、地域行事に協力し、防災についての情報発信をしています。

Q災害での情報伝達や、避難誘導で心掛けていることは何ですか。
災害時には、分団長として消防局や関係機関と連携し、正確で新しい情報の収集に努め、地域と団員の安全を守ることを意識しています。
また、避難誘導については、管轄内の危険な場所や安全なルートを常に把握し、地域をよく知る消防団の強みを最大限に生かした活動を心掛けています。

Q消防団のやりがいは何ですか。
地域の人たちから「ありがとう」と感謝されたり、地域に貢献していると実感できたりすることがやりがいです。私自身、地域の人たちから誘ってもらい消防団に入りました。地域の人と仲良くなることもでき、火災や災害など困っている人のために活動できた時は、達成感を感じることができます。
また、消防に関わるイベントや訓練に呼んでいただいた時に感謝されることが増えました。

Q消防団に興味がある人に向けてメッセージをお願いします。
性別を問わず、さまざまな業種や年齢の団員がいるため視野が広がります。また、地域の人たちを守るといった同じ志を持つ仲間と出会えます。
18歳以上であれば学生も入団することができます。先日も市内の大学や高校に出向き、防災教育を行うことで、学生の団員も増えてきました。最近では、女性団員が活躍する場面も増えています。多くの人たちと触れ合い、一緒に地域を守りましょう。
私たちと地域を守る行動を一緒に始めませんか。

◆地域を守る消防団員を募集中　ID：1021326
消防団員は、自分たちのまちは自分たちで守るという郷土愛護の精神に基づき、地域防災活動のリーダーとして活躍しています。
入団資格：市内在住の18歳以上で、心身ともに健康である人。
身分：非常勤特別職の地方公務員。
待遇：年額報酬、出動報酬、公務災害補償、共済制度、退団報償金、被服の貸与など。
その他：消防団について、詳しくは、市HPをご覧ください。

問合せ：消防局総務課
【電話】625-5504

◆災害時要援護者支援制度
自力避難が困難な人を地域ぐるみで助け合う仕組み
ID：1003245

Q　災害時要援護者支援制度ってなに?
A　集中豪雨や地震などの災害に備え、自力避難が困難な「災害時要援護者」に、日ごろから声掛け・見守り活動を行い、災害発生時には誰が支援し、どこに避難するかなどについて、あらかじめ地域住民同士で決めておく、「地域ぐるみの助け合い」の制度です。

Q　どういう仕組みなの?
A　要援護者ごとに、あらかじめ地域で避難支援者や避難場所を決めておき、災害発生時には、避難支援者が可能な範囲で、避難誘導などを行います(左の図参照)。
ただし、災害時の状況によっては、支援に携わる人が対応できない場合もあります(地区によって活動状況は異なります)。

Q　誰が利用できるの?
A　在宅で生活している高齢者(おおむね65歳以上)や障がい者などのうち、災害が発生した際、自力で避難することが困難で、避難支援を希望する人(要援護者)が登録することで利用できます。
・要介護3以上の高齢者。
・「ひとり暮らし高齢者等安心ネットワーク事業」の見守り対象者。
・身体障がい者手帳1・2級を所持している人。
・療育手帳A・A1・A2を所持している人。
・精神障がい保健福祉手帳1級を所持している人。
・障がい福祉サービスを受けている難病患者。
・その他、災害時の支援が必要と市長が認める人。

Q　避難支援者は防災地域活動補償制度(※)の対象になるの?
A　地域において安心して活動できるよう、避難支援者による災害時の避難誘導や安否確認、日ごろから声掛け・見守り活動は、防災地域活動補償制度の対象になります。

※地域から提出された調査票を基に、市が保険に加入し、「防災地域活動」の活動者である市民が活動中に負傷した場合や、「災害時要援護者」などを負傷させてしまった場合などに補償を行う制度。

◇災害時要援護者支援制度の仕組み