人口減少対策 住みたい・住み続けたいまち うつのみや(1)

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2023年に国立社会保障・人口問題研究所が実施した将来推計によると、2056年には日本の総人口は1億人を下回ると予測されていて、2050年には65歳以上の人1人に対して1.4人が現役世代という比率になる見込みです。
本市が子どもから高齢者まで、安心で便利に暮らせる魅力あるまちとして発展していくために、市民の皆さんと一緒に考え、一丸となってまちづくりに取り組んでいきましょう。

■人口減少・人口構造が地域の将来に与える影響
現状の人口動向で推移した場合、将来、市民生活や地域経済などで、次のような影響が懸念されます。

◇市民生活への影響
・地域コミュニティの希薄化・担い手不足。
・生産年齢人口の減少による市税収入の減少。
・社会保障費の増大。
・行政による生活関連サービスの利便性の低下。

◇地域経済への影響
・市内の各産業における人材不足。
・市場規模の縮小の進行。
・公共交通のサービス低下により移動の確保が困難になる市民の増加。
・過度な自動車依存の高まりによるCO2排出量の増加。

このような社会にならないよう、本市では少子化対策と移住・定住対策に取り組んでいます(3ページの記事参照)。

■本市の人口の推移
本市の総人口は、2017年の52万197人をピークに減少に転じています。これまでの傾向が今後も続いた場合(基本となる人口推移)、総人口は2028年に50万人を下回り、2050年には、約42万人まで減少すると見込まれます。
今後、合計特殊出生率(※)が2.07まで上昇し、東京圏に対する転出超過が解消された場合(将来展望)、50万人を下回る年が2030年となり、2050年には約47万人となると見込まれます(左の図参照)。

◇本市の人口の推移

(出典)「宇都宮市資料(政策審議室令和5年7月推計)」

※1人の女性が、生涯に産む子どもの数を表す指標。

■将来に渡って活力あるまちを目指して
本市では、人口減少や少子・高齢化が進む中でも持続的に発展できるまちを目指し、「地域共生社会」「地域経済循環社会」「脱炭素社会」の3つの社会の実現により、子どもから高齢者まで、誰もが豊かで便利に安心して暮らすことができる「スーパースマートシティ」のまちづくりに取り組んでいます。
その実現に向けて、「人口減少対策」は大きな課題の1つであり、「少子化対策」や「移住定住対策」を両輪として最優先で取り組んでいます。

■本市が取り組む人口減少対策
◇少子化対策
自然動態
市民の皆さんの結婚・出産・子育てへの希望を実現するため、結婚につながる出会いの場の創出、安心して妊娠・出産・子育てをすることができる環境づくりなど、切れ目のない支援に取り組みます。
また、子育て世代以外も含めた、地域全体で子育てを支援する体制の整備に取り組みます。

◇移住定住対策
社会動態
宇都宮に住みながら、仕事や学びの希望を叶えることのできるまちづくりを進め、本市への移住・定着を進めていきます。
また、本市の魅力発信や、本市への移住を希望する人を支援することで新たな人の流れをつくり、特に東京圏からの転入の増加を図ります。
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宇都宮に住みたい!住み続けたい!

問合せ：
子ども政策課【電話】632-2694【FAX】638-8941【メール】u1806@city.utsunomiya.tochigi.jp
人口対策・移住定住推進室【電話】632-2115【FAX】632-5422【メール】u10004500@city.utsunomiya.tochigi.jp