温故創新

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足利市長　早川　尚秀

■地方自治体と人口問題(2)
先日、『出生率と女性人口の西高東低』というレポートを興味深く拝読しました。「北関東や東北地方の若者が外へ流出しやすい最大の理由は、首都圏特に東京の存在」と記されており、「経済のサービス化とともに、若者が好む仕事は首都圏でないと見つけにくくなった」「大都市の大学の定員規制が緩和され、地方の若者が進学とともに上京しやすくなった」「なかなか帰郷しなくなっている」などが指摘されています。
また、「女性の進学率上昇や社会進出が進むと、女性に選ばれる地域かどうかが過疎化や少子化を止める重要な鍵になる」という指摘については、我々も認識を同じくしています。
昨年度、本市ゆかりの有識者で組織する『足利未来創生会議』の第1回会議を開催した際、「女性から選ばれ、好まれるまちづくりを意識しないといけない」というご指摘をいただきました。
そこで、本市における特徴的な取り組みとして、内閣官房の推奨する『地域アプローチ』の手法を取り入れ、地域特性を分析し、本市の実情に応じた少子化対策の取り組みを進めており、策定中の『(仮称)足利市こども計画』に活かしていきたいと考えています。なお、現在、女性を中心とした若手職員でプロジェクトチームを組織し、部局横断的な意見や知恵を出し合いながら、対応策を考えているところです。
また、5月に足利商工会議所青年部の女性会員の皆さまと懇談する機会を作っていただき、本市で起業に至った経緯や、まちづくりに関するお考えなどをお聞きする中で、「女性の健康を大切に」「女性のキャリア支援を」「育児休暇などを取得しやすく」「治安を良く」など、ご自分の経験に基づいた貴重なご意見をいただくことができました。
これらを踏まえ、第2回の『足利未来創生会議』では、我々の考えや取り組みを発表し、メンバーの皆さまからは「子育て、仕事、治安」「企業立地を進め雇用を確保するべき」「教育、特にキャリア教育を重視すべき」など、さまざまなご意見を頂戴しました。
本市としては、出生数や転入者数を増やすために、生活の基盤となる所得の安定につながる雇用機会の確保、教育や福祉環境の充実などに取り組みながら、『女性』をキーワードにした施策の展開も鋭意検討していきます。