令和6年度 まちの予算

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総額　89億7,692万円
一般会計　55億4,900万円
特別会計　19億6,766万円
企業会計　14億6,026万円

令和6年度の一般会計当初予算は、55億4,900万円で前年度比5億7,700万円の増額予算となり、引き続き、安心安全なまちづくりに必要な予算を最優先に確保し、「子育て支援、教育の充実」「定住・移住に向けた施策、地域の元気づくり」に重点配分するとともに、防災、産業の活性化、福祉サービスの向上、環境対策、DXの推進等、住み良いまちづくりに向けた予算確保に努めました。
投資的経費については、引き続き、スマートIC整備事業、都市公園整備事業を実施するほか、多賀小学校南校舎棟増築事業、高齢者就業施設整備事業(シルバー人材センター事務所整備)等を実施し、財源として国の補助金・交付金、町債発行のほか、ふるさと納税等を活用して事業を実施します。
また、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引上げ分の地方消費税収については、趣旨を反映し、全額社会保障施策の充実を図るための財源としました。

◆令和6年度　主要施策(単位：万円)

◆各会計の予算(単位：万円)

※農業集落排水事業特別会計については、令和6年度から下水道事業会計に統合しました。

◆令和6年度の歳入予算

歳入全体に占める割合は町税がもっとも多く、17億9,213万円(2.6%増)で、収入全体の32.3%を占め、次いで地方交付税が14億5,000万円(5.6%増)で、26.1%を占めています。地方消費税交付金は、2億円(2.6%増)で、うち社会保障財源分は、9,000万円を見込んでいます。
国県支出金は、収入全体の14.8%を占めていますが、国庫支出金は、5億580万円(57.3%増)で、社会資本整備総合交付金(道路改良事業他)が減少となりましたが、デジタル基盤改革支援補助金等が増加しています。県支出金は、3億1,281万円(3.5%減)で、子ども・子育て政策推進交付金が皆増となりましたが、団体営農地防災事業補助金が減少しています。
継続して実施している子育て応援事業等に係る経費として、社会福祉基金から1,819万円を繰り入れるほか、多賀町まちづくり基金から1億3,000万円、財政調整基金からは、6,000万円を繰り入れます。
町債は、2億4,320万円(52.1%増)で収入全体の4.4%を占め、うち臨時財政対策債は、1,500万円(62.5%減)となっています。
自主財源は、26億7,522万円で歳入全体の48.2%を占めています。

◆目的で見る歳出予算

主な増減として、総務費では、ふるさと納税推進事業の拡充、ガバメントクラウド整備事業(自治体行政システムの標準化へのデータ移行)などに要する経費が増大し、増額となっています。
民生費では、高齢者施設整備事業(多賀町シルバー人材センター事務所建設)に要する経費等が皆増し、増額となっています。
土木費では、継続してスマートIC整備事業、道路メンテナンス事業や通学路安全対策事業を実施するほか、都市公園整備事業では遊具工事に要する経費が増加し、増額となっています。教育費では、多賀小学校南校舎棟増築工事に要する経費が皆増し、増額となっています。

▽目的別の歳出予算(単位：万円)

◆性質で見る歳出予算
扶助費は、福祉医療分については新たに高校生世代の医療費の無料化を実施するため、増額となっています。普通建設事業費は、大型事業であるスマートIC整備事業、多賀小学校南校舎棟増築事業、都市公園整備事業、高齢者就業施設整備事業を実施し、増額となっています。物件費では、需用費で節減可能な経費については減額していますが、放課後児童クラブ指導員派遣、有害鳥獣駆除、地籍調査事業、児童・生徒通学バス運行委託などのほか、町勢要覧作成、自治体行政システムの標準化に係るデータ移行業務、保育園・こども園の給食業務などの委託料が増加し、増額となっています。

▽性質別の歳出予算(単位：万円)

(背景写真出典：国土地理院年度別空中写真から引用)