上下水道事業の財政事情

22／45

上下水道事業の令和4年度決算状況と令和5年度上半期(令和5年4月1日～9月30日)の状況を公表します

■水道事業
◆令和4年度　決算状況
給水量は889万立方メートルで前年度に比べ10万立方メートル減、給水人口は、85、602人で前年度に比べ561人増となりました。

▽財政収支
収益全体では、有収水量の減少による給水収益の減や加入金の減により、前年度に比べ総額で3、486万円の収入減となり、14億5、515万円となりました。
費用全体では、量水器取替業務の減による配水および給水費の減などにより、前年度に比べ総額で721万円の支出減となり、13億4、883万円となりました。
この結果、当年度の収支は1億632万円の純利益となりました。
資本的収支については、企業債を発行し、耐震化事業に係る国庫補助金を収入するなどして収入額が2億5、040万円、支出額が7億1、067万円となりました。
なお、4億6、027万円の収支不足額は、過年度損益勘定留保資金などで補填しました。

▽令和5年度上半期　業務状況
収益全体では、前年同期に比べ1、293万円減の6億9、179万円となりました。また、費用全体では、前年同期に比べ284万円の支出減となり、総額で5億7、081万円となりました。
この結果、当期の純利益は1億2、098万円となりましたが、上半期に比べ下半期に支出が集中するため、最終決算では当期純利益は減少する見込みです。

◆用語解説
・給水量
水道メーターで量った実際に使われた水の量
・純利益
事業全体の利益に臨時的な特別利益や特別損失を差し引きした最終的な利益
・資本的収支
施設の建設費や企業債に関する収入と支出
・企業債
地方公営企業が行う施設の建設改良などに要する資金に充てるために起こす地方債
・損益勘定留保資金
現金の支出を必要としない費用(減価償却費など)の計上により、企業内部に留保される資金

■下水道事業
◆令和4年度　決算状況
総排水量は1、116万立方メートルで前年度に比べ59万立方メートル減、処理区域内人口は85、416人で、前年度に比べ1、532人の増となりました。

▽財政収支
収益全体では、昨年度臨時的にあった流域下水道維持管理負担金過年度剰余金の返還金が皆減したことなどにより、前年度に比べ総額で4、288万円の収入減となり、21億8、253万円となりました。
費用全体では、下水道カメラ調査業務の増などにより、前年度に比べ総額で1億1、355万円の支出増となり、21億6、411万円となりました。
この結果、当年度の収支は1、842万円の純利益となりました。
資本的収支については、企業債を発行し、耐震化事業に係る国庫補助金を収入するなどして収入額が8億8、468万円、支出額が17億262万円となりました。
なお、8億1、794万円の収支不足額は、過年度損益勘定留保資金などで補填しました。

▽令和5年度上半期　業務状況
収益全体では、前年同期に比べ2億7、712万円減の10億9、312万円となりました。また、費用全体では、前年同期に比べ3、082万円の支出減となり、総額で8億6、838万円となりました。
この結果、当期の純利益は2億2、474万円となりましたが、上半期に比べ下半期に支出が集中するため、最終決算では当期純利益は減少する見込みです。

問合せ：経営総務課
【電話・有線電話】582-1136
【FAX】582-5780