地震に備えて住まいの耐震対策 耐震診断は防災の第一歩

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東南海・南海地震や琵琶湖西岸断層帯地震に備え、まずは無料耐震診断を受け、住宅の耐震性をチェックしてみましょう。

1.無料の耐震診断を受けましょう(対象：木造住宅)
対象建築物：次の要件をすべて満たすもの
(1)市内の建築物で、昭和56年5月31日以前に着工され、完成している建物。
(2)延べ面積の2分の1を超える部分が住宅の用に供されていること。
(3)階数が2階以下で、延べ床面積が300平方メートル以下。
(4)木造軸組工法による建築物で、枠組壁工法または丸太組工法によるものでないこと。
(5)大臣などの特別な認定を得た工法による建築物でないこと。
(6)平成18年度以降に守山市が実施した耐震診断を受けていないもの。
対象：市内に対象建築物を有する人
定員：14棟
申込み：11月29日(金)までに建築課へ申し込み。耐震診断員を派遣します。

2.無料で補強案と概算費用を作成します
耐震診断の結果、耐震性が低い(総合評点0.7未満)と判定された木造住宅について、総合評点0.7以上に補強するための補強案およびその概算費用内訳書を無料で作成します。
対象建築物：木造住宅無料耐震診断の対象建築物、かつ、総合評点が0.7未満の木造住宅
対象：木造住宅無料耐震診断を申し込む人

3.耐震改修あるいは解体(除却)して地震に備えませんか
耐震性が低い(総合評点0.7未満)と判定された木造住宅の所有者に工事費用の一部を補助します。
詳しくは、建築課へお問い合わせください。

◆木造住宅耐震改修事業補助金
対象建築物：左頁の2と同じ
対象：次のすべてを満たす人
・市内に対象建築物を有する
・市税などの滞納がない
・過去にこの補助金を受けたことがない
補助対象事業：次の要件をすべて満たすもの
(1)一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の住宅で耐震改修工事を行うことにより、総合評点が0.7以上となるもの。
(2)設計者および工事施工者が、県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録されていること。
(3)交付決定後の事業着手であること(事業着手とは、当該工事の設計に係る契約を締結することです。契約や工事着手後の申請は受け付けできません)。
(4)11月29日(金)までに交付申請を行い、令和7年3月10日(月)までに工事が完了すること。
その他：予算に達し次第、受け付けを終了します。

▽補助金額(1件あたり)

※避難経路となる廊下などのバリアフリー化(段差解消や手すり設置など)工事費の20%以内(上限あり)。

◆木造住宅耐震対策除却事業補助金
対象建築物：左頁の2と同じ
対象：次のすべてを満たす人
・市内に対象建築物を有する
・市税などの滞納がない
・過去にこの補助金を受けたことがない
補助対象事業：次の要件をすべて満たすもの
(1)一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の住宅で除却工事を行うもの。
(2)耐震改修工事を検討したことが分かるもの(改修工事の設計図書と工事内訳書が必要)。
(3)設計者および工事施工者が、県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録されていること。
(4)交付決定後の事業着手であること(事業着手とは、当該工事の設計に係る契約を締結することです。契約や工事着手後の申請は受け付けできません)。
(5)11月29日(金)までに交付申請を行い、令和7年3月10日(月)までに工事が完了すること。

▽補助金額

その他：予算に達し次第、受け付けを終了します。

問合せ：建築課
【電話】582-1139
【FAX】582-6947