町職員の給与と人事の運営状況についてー1ー

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地方公務員法第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況を公表します。これは、町民の皆さまに町職員給与などの実態を広く知っていただき、より一層のご理解が得られるよう行うものです。

■給与の決まり方
一般職員の給与は国家公務員および近隣町とのバランスを考えたうえで、議会の審議を経て決まります。
特別職の報酬は、皆さまの中から選任された特別職報酬審議会の意見を聴いて、議会で議決されます。
公表額は、税金や保険料などを差し引く前の額でいわゆる「手取り額」ではありません。

■職員数の管理について
事務の見直し、組織・機構の簡素化・合理化などにより職員数を必要最小限に抑え、多様化する要望に対応できるよう適切な配置を心がけています。

1.給与に関する状況
(1)人件費の状況(令和4年度普通会計決算)

(2)職員給与費の状況(令和4年度普通会計決算)

・職員手当には、退職手当を除く、通勤・住居・扶養・時間外手当などが含まれます。
・給与費には、町長・議員・各種委員など特別職に支給される給与・報酬などは含みません。

(3)ラスパイレス指数の状況

※普通会計とは一般会計、土地取得会計、住宅新築資金会計、墓地公園会計を合算したものです。
※ラスパイレス指数とは地方公務員の給与水準を表したもので、国家公務員行政職の給与水準を100とした場合のものです。

2.一般職の給料初任給等の状況(令和5年4月1日現在)
(1)職員の平均年齢、平均給料月額、平均給与月額の状況

・給与=給料+時間外手当+通勤手当+扶養手当+管理職手当
・技能労務職は対象人数がごく少数のため非公表

※一般行政職とは税務職、看護・保健職、保育士、幼稚園教諭、教育職、企業職(水道)、技能労務職を除く職員のことです。

(2)職員の初任給の状況

・4月1日採用の場合

(3)職員の経験年数・学歴別平均給料月額の状況

・経験年数とは、卒業後直ちに採用され、引き続き勤務している場合における採用後の年数です。
・技能労務職は対象人数がごく少数のため非公表

問合先：総務課
【電話】38-3311