[もっとゆたかに]～人権保障のとりくみ～青少年の非行・被害防止の鍵を握るのは「おとな」です

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次代を担う青少年の育成は、社会全体で取り組むべき課題であり、青少年の非行・被害について理解と関心を深めるために、学校が夏休みに入る7月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」とし、国民運動が展開されています。
青少年の非行については、詳細な報道が繰り返されることにより、増加傾向にあると思う方がおられるかもしれませんが、近年、刑法犯少年の検挙人員は減少しています。しかし、人口比では依然として成人より高い水準にあり、関係機関・団体等が連携して非行防止に取り組まなければなりません。
一方、青少年の被害については、SNSで知り合った人にだまされたり、脅されたりするなどの件数が高い水準で推移しており、深刻な状況にあります。また、青少年のSNS等を利用する時間が増える傾向にあり、犯罪に巻き込まれる機会の増加が懸念されています。
このような青少年を標的にした犯罪の加害者は、大半が「おとな」であり、「JKビジネス」や「薬物乱用」等により大きな利益を得ています。近年では、現金を受け取る役割の「受け子」として青少年が特殊詐欺に加担している例が多く見られ、「おとな」が青少年を犯罪に誘い込み、被害を与えているのが実情です。
昨年4月に施行された『こども基本法』の主な理念の一つに、「こどもの最善の利益が優先されること」があります。
まずは、わたしたち「おとな」が青少年の非行・被害を青少年の問題と片付けず、「こどもの最善の利益とは何か」と問いながら関心を持ち続けることが大切です。

問合せ：人権推進課　人権教育室
【電話】69-2150【FAX】63-4554