すべての人を大切にするまちに―「人権・同和問題」に関する市民意識調査の結果から―

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市では、令和5年度に「人権・同和問題」に関する市民意識調査を実施しました。今回は、調査結果の中から一部を紹介します。

■被差別部落の人との結婚について
今回の調査結果では、子どもの結婚の意志を尊重するという割合が59.1%と、前回の調査(平成30年度)の52.3%よりも6.8ポイント上昇しています。しかし、結婚に否定的な意識を持っている割合がいまだに約34%もあることは、まだまだ差別意識が残っていることの表れではないでしょうか。いつ、自分や身近な人が差別する側、される側、またはその影響を受ける人など結婚差別の当事者になるか分からないことから、決して「他人事」ではない問題だといえます。
婚姻は本来、結婚する2人の合意のみで成立するものです。しかし、意識調査の結果にみられるように、自分が決めた生涯のパートナーが被差別部落出身であるという理由だけで、親など周囲の人に反対され、婚約が解消されてしまうという不合理な出来事が現実に起こっています。
ここでは結婚差別について取り上げていますが、さまざまな事柄でも、どこかのタイミングで自分の中の偏見や差別心が表面化し、知らず知らずのうちに身近な人を傷つけたり不幸にしたりすることがあるかもしれません。

◇自分の子どもの結婚相手が被差別部落の人と分かった場合の対応

■自分が差別する側にならないために　不幸な人を作らないために
次に「被差別部落に対する忌避意識」について、人権学習の経験との関係に着目してみます。意識調査の結果では、人権に関する研修会や毎年各町内会などで実施される町内学習懇談会などに参加する人ほど、「被差別部落を忌避(きひ)することが差別だ(被差別部落であることを理由に家を買うことをやめたことについて)」と考える傾向が出ています。
このことから、人権について学び、正しい知識を身に付けることで、誰もが安心して暮らせる社会につながっていくことが分かります。
これは同和問題(部落差別)に限った話ではありません。一人でも多くの人が人権問題を誰かの問題としてではなく、自分自身のこととして考える機会も大切ではないでしょうか。
市では、人権セミナーや人権のつどいなど、年間をとおして、さまざまな人権について学べる機会を設けています。詳しくは今後、広報くさつや市ホームページなどでお知らせしていきますので、ぜひご参加ください。

◇人権研修会・講演会への参加状況別にみる「被差別部落を忌避することが差別だ(被差別部落であることを理由に家を買うことをやめたことについて)」と考える人の割合

※町内学習懇談会などへの参加でも、同様の結果が出ています

問い合わせ先：人権センター(大路二、キラリエ草津3階)
【電話】563-1177
【FAX】563-7070