議会だより第40号(4) 一般質問～ 村の現状!今後の見通しは!!～

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■小川恵議員
Q：『義務教育学校』が目指すものは
A：水上っ子の学びの充実と環境の保全

▽問　水上学園として、特色ある取り組みとする3つの柱を立て、教育活動を展開されているが、今後児童・生徒に9年間を通して習得させたいことは何か?

答：西野教育長
「水上で生まれて良かった、学んで良かった」と思ってもらう願いのもと、3本の柱をたて教育を展開
(1)英語教育の充実…全学年に英会話科・3年生以上はフィリピン人講師とオンラインレッスン
(2)郷土教育の充実…各学年で行うふるさと学習を『みずかみ学』とし、村の良さを学ぶ
(3)ICT教育の充実…タブレットを授業で使用しICT活用能力の伸長を目指す
まだ開校9ヶ月であり、成果・課題は今後洗い出し、一層の教育効果をあげていきたい。

▽問　新学習要領では主体的、対話的で深い学びの実現に学校図書館の活用が期待されると示されているが、後期課程図書館においては、暗い・夏は暑く、冬は寒い等の生徒の声を聞いた。新年度における司書教諭の配置及び図書館の場所や環境整備は?

答：教育課長
次年度、水上学園は13学級となるため司書教諭の設置が義務付けられ、設置においては県人事より配置される。
前期課程図書館は後期課程の現職員室を改修し、前期課程蔵書を中心に配置予定。今後はさらに本に親しみやすい環境をつくりたい。

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Q：子育て世代の保護者が安心して働けるためには?
A：今後も安心・安全な子ども達の居場所づくりに務める

▽問　働く子育て世代の保護者が1番気になる、新年度のわんぱくキッズ塾の予定は?

答：教育課長
前年度に、該当家庭に放課後の過ごし方についてアンケートを実施した結果、わんぱくキッズ塾利用希望が8割もあり、今年度も岩野公民館にて実施中。
文部科学省管轄の「子ども達を見守る事業」として20年間定着し、本年度は36名の申込みがあった。新年度においても、再度、該当世帯へ意見等を聞き取る予定であるが、場所については熟考中。関係各所と協議し、安心・安全な子ども達の放課後の居場所づくりに務めたい。

▽問　わんぱくキッズ塾対象外の児童(4～6年生)は昨年度までは、公民館図書館等で過ごせていたが、今年度当初から利用できなくなり困った家庭もあると聞いた。その理由は?

答：西野教育長
放課後における学校の指導は、
(1)下校時、保護者に断りなく公民館に立ち寄らない(帰宅が遅くなり心配する為)
(2)保護者の迎えを待つ場合は、学校内で待つこと、と確認した。
また、公民館利用については特に制限していない。今まで同様、図書館を利用して欲しい。

■荒嶽晋議員
Q：帯状疱疹予防ワクチン接種費補助の今後は
A：今後も補助を継続していきたい

▽問　最近TVやラジオなどで帯状疱疹ワクチンについてのPRが盛んになっている。水頭症(みずぼうそう)の菌が原因の皮膚病であり、日本人の9割が保有し、そのうち3割が発症すると言われている。今年度から始めたワクチン補助であるが、接種者数及び接種率は。

答：保健福祉課長
令和2年に不活化ワクチンが50歳以上に承認され、それをもとに今年度から補助を実施した。今年度生ワクチンが2名、不活化ワクチン9名の計11名が接種補助を利用されている。接種率は0.86%である。

▽問　帯状疱疹の怖さをご存じない方が多くおられるのかなと考える。後遺症として神経痛、難聴、失明などあるようだ。あらゆる場面での周知活動をお願いしたいと思うが、補助の継続は。

答：保健福祉課長
帯状疱疹は50歳から発症の可能性が高くなり、80歳までに3人に1人は発症すると言われている病気である。生ワクチンで5年、不活化ワクチンで10年の効果がある。高齢者が罹患すると重篤化する場合もある。
現在の要綱では、一人2回や1回と回数を制限していることなどを検討し、しっかり広報しながらワクチン接種率を上げていき、今後も補助を継続していきたい。

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Q：森林環境譲与税の活用について
A：譲与税の運用の幅を広げられないか協議する

▽問　過去3年間の譲与税額、使用金額、基金の実態は。

答：産業振興課長
譲与税の額は、過去3年間で合計1億2,661万7千円、支出合計が4,297万2,596円。過去3ヶ年の基金残高は9,716万6,873円。

▽問　環境譲与税が始まってから、令和2年7月豪雨災害が発生し、林道も寸断され、思うように譲与税の活用ができなかったのは十分理解している。以前に山、川を守るために架線集材の質問をしたが、今回の事業費において、間伐に譲与税から補助金が支出されており、架線集材での間伐及び全伐にも譲与税の利用は可能と思うが。

答：産業振興課長
現在は、架線集材について補助は行っていないが、今後補助対応は可能と考える。ただ、全伐は国の通達で利用できない。

▽問　令和2年7月豪雨災害後、林道、河川はズタズタになり、ダムの流木、堆砂土などを多大な税を使い撤去したところに大雨、台風で元の木阿弥である。村長は現在球磨郡の町村会長を務められている。川沿い、谷沿いに限って架線集材による全伐に譲与税が使えるよう、ぜひとも郡市一丸となって国に要望してほしいがどうか。

答：中嶽村長
全伐は経済活動だから譲与税活用の対象外というのが国の考え。ただ、言われるように、河川に木が流れ込み、氾濫するのを防ぐ目的であるなら検討の余地はある。いきなり法律を変えるのは厳しいが、譲与税の運用の幅を広げることを県の担当者と話し合っていく。

■その他の質問
◇閉校後の小学校利活用について