令和6年度 施政方針(3)

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3　人を育む魅力ある教育の振興
学校給食共同調理場規模拡大改修工事を施工するとともに、氷川中学校の給食統合に向けた環境整備を推進します。
新規事業として、ペルーへ移住し活躍された平岡カルロス千代照氏の生涯と地域貢献活動を紹介することを目的に、授業の副教材の作成を行います。
氷川町文化センター内に設置した教育支援センターの活用による不登校の未然防止やその解消を図り、児童生徒の登校、学校復帰を支援していきます。
中学生の英語検定受験助成事業を継続し、(財団法人)日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定費用の全部または一部を助成し、英語に対する学習意欲の向上を図ります。
小中学校に導入が完了したICT機器(電子黒板、タブレットなど)やICT支援員2名の配置による学習支援を行うことで、学力の向上を図ります。
継続して、教職員OBを指導主事として配置し、教職員の授業力向上、学級経営、生徒指導などへの指導助言とともに、本町教育の特色であるコミュニティ・スクールの取り組みを推進していきます。
全小中学校における要支援児童生徒への教育支援を行う要支援児童生徒教育支援事業、地域ぐるみで学校運営を支援する学校支援地域本部事業も継続して取り組んでいきます。特に、要支援児童生徒支援員については、5校合わせて12名体制で支援していきます。
継続して宮原小学校の廊下の研磨作業を実施するとともに、教材備品などの購入については、学校現場の要望を尊重して進めていきます。
小学校部活動が社会体育に移行して6年が経過しましたが、今後も円滑な活動が図られるよう指導者の育成等の支援を行うとともに、中学校部活動の地域指導への移行についても一部の部活動で試行を開始します。
幼児期における質の高い保育・教育を支援するための子ども・子育て支援事業計画及び新次世代育成支援対策行動計画に基づく事業を実行し、すべての子どもと子育て家庭が安心・安全・健康に暮らせる町を目指していきます。
八火図書館も多くの町民の皆さまにご利用頂いていますが、今後も蔵書数を増やすとともに、本施設を中核として学校図書館との連携を図りながら積極的に図書活動を実施していきます。
氷川町スポーツ協会・氷川町文化協会の組織の強化と会員の拡大を目指して、相互に連携を図りながら、社会体育と文化の振興に向けた支援を行います。

4　魅力ある暮らしやすいまちづくり
地球環境への負荷軽減による自然と共生するまちづくりを目指して、太陽光発電施設などの費用助成を行う住宅用新エネルギー等導入促進事業については、助成内容を見直すとともに、合併浄化槽設置助成事業を継続して取り組みます。
八代市環境センターにおける氷川町のごみ広域処理が開始されましたので、その円滑な運営を図るとともに、生ごみ減量化をめざした電気式生ごみ処理機とコンポスト購入助成は継続して実施し、昨年10月に宣言したゼロカーボンシティ理念の普及を図り、ごみ減量化と資源ごみの回収に努めていきます。
海洋環境保全に資するとともに、河川環境保全への波及効果を目指して、海岸漂着物や漂流・海底ごみの回収処理事業を実施します。
防災・防犯対策としては、熊本地震を踏まえて一部見直した氷川町地域防災計画に基づく対応を徹底するとともに、氷川町防災マップ、地区別防災計画に基づき、総合防災訓練を実施し、地区住民の皆さまの防災意識の醸成を推進していきます。
防犯カメラについては、防犯効果・証拠能力による関係者判明のツールとして効果がありますので、本年度は3基増設します。
防災行政無線を活用し、必要な情報を適時適切に提供するとともに、災害対応資機材や食糧などの備蓄を計画的に進めていきます。
消防団と自主防災組織を核とした地域防災体制の充実と地域ぐるみで見守る防犯体制を確立するとともに、機能的な組織づくりを図ります。
特に消防団については、消防活動資機材や装備の整備を図るとともに、団員定数について、本年度末の定員470名を目途に各分団の主導により漸次団員定数の見直しを行っていきます。
下水道事業については、新規事業として老朽化対策計画の変更、下水道事業計画の変更、ウォーターPPP基礎調査、経営戦略の策定業務を実施するとともに、県営事業で進めている宮原処理区の八代北部流域下水道への編入を県と連携して推進していきます。
集落内の道路・河川・排水路については、氷川町道路整備基本計画と地区からの要望との整合性を図りながら、社会資本整備総合交付金などの国・県の事業を積極的に活用しつつ、優先順位を付けて整備を行うこととしています。
町が管理する既設の橋梁については、橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、優先順位を付けて改良工事を行います。
氷川警察署跡地にPFI事業を活用した公共供給型優良賃貸住宅建設事業を計画しておりますが、費用対効果や将来への財政負担などを熟慮したうえで、議会の意見を聞き、方針を決定したいと考えています。
定住促進施策の一環として、継続事業として空き家バンクに登録した空き家リフォーム助成、引越しや家財撤去費の助成を行うとともに、移住体験住宅を活用し、移住希望者の体験宿泊、空き店舗や遊休農地などの情報発信を行い、町外者はもとより県外からの移住者の受け入れを行う移住定住促進プロジェクト事業の充実を図ります。