一般会計の決算額は、歳入が105億6,305万7千円(前年度比23億7,640万5千円増加)、歳出が91億8,730万7千円(前年度比23億1,648万3千円増加)となりました。令和2年7月豪雨災害の災害復旧事業などにより、決算額は災害前(令和元年度)と比べて高い水準で推移しています。
村税などの経常的な収入に占める人件費などの経常的な経費の割合を示す経常収支比率は、80.8%(前年度比3.4ポイントの増)となっており、県内の自治体で2番目に良好な比率でした。一方で、自主財源の割合を示す財政力指数は、0.14で、県内の自治体で最も低くなっており、地方交付税や国や県の補助金などに頼らざるを得ない財政状況は依然として続いています。
■一般会計 歳入
地方交付税:地方公共団体が等しく行政サービスを提供できるよう、国から分配された税金
国庫支出金:村が行う事業に対する、国からの補助金など
繰越金:前年度から繰り越されたお金
繰入金:基金(村の預金)などから繰り入れたお金
村債:村の借入金
県支出金:村が行う事業に対する、県からの補助金など
村税:村民税・固定資産税など
■特別会計
特定の事業を特定の収入で賄う会計です
■一般会計 歳出
総務費:村の総括的な事務事業にかかる経費
土木費:道路の整備などにかかる経費
災害復旧費:風水害などの災害で被害を受けた施設の復旧にかかる経費
民生費:高齢者や障がい者、児童などの福祉増進にかかる経費
農林水産業費:農業、林業、畜産業などの振興にかかる経費
公債費:村債(村の借金)の返済にかかる経費
教育費:学校教育や生涯学習、スポーツ振興などにかかる経費
衛生費:ごみや母子保健、健康増進にかかる経費
消防費:消防や防災にかかる経費
議会費:議会運営にかかる経費
商工費:商工振興や観光振興にかかる経費
■財政健全化比率と資金不足比率を公表します
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率と資金不足比率を公表します。これらの比率は、財政状況を明らかにし、必要な場合は早期改善を促すために算定するもので、比率のいずれかが基準以上となった団体は、財政健全化計画、財政再生計画、経営健全化計画の策定が義務付けられています。村の令和5年度決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率は、基準を下回る結果となりました。今後も健全な財政運営に努めます。
○健全化判断比率
実質赤字比率…一般会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率
連結実質赤字比率…一般会計と特別会計(国保・介護・後期高齢・簡易水道)の会計を合算した実質赤字の標準財政規模に対する比率
実質公債費比率…一般会計が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する比率(3カ年平均)
将来負担比率…一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
○資金不足比率
公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率
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