令和6年度 当初予算

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予算総額：136億円
一般会計総額：73億300万円

町の令和6年度の当初予算が3月議会で可決されました。特別会計を含めた全会計の予算規模は、総額で135億4,716万円となり、令和5年度当初予算に比べて8,047万円の減額となっています。
また、一般会計の予算規模は、総額73億300万円で令和5年度当初予算に比べて1億9,900万円の増額となっています。

◆歳入

その他(1)
・繰越金
・財産収入
・寄付金
・繰入金
その他(2)
・法人事業税交付金
・環境性能割交付金
・地方特例交付金
・利子割交付金
・配当割交付金など

歳入には、自主財源と依存財源があります。
町税など、町が自主的に収入することができる財源(自主財源)は28億272万円で、全体の38.4%です。そのほとんどが町民の皆さんの納める町税となっており、前年度から5,590万円減少しています。
国や県から、定められた額の交付を受けて割り当てられた収入(依存財源)が45億28万円で、全体の61.6%を占めています。
主なものは、地方交付税と呼ばれるものや国・県のお金です。

◆歳出

歳出を性質別(どのような性質の経費がどのくらい使われたのかを示すもの)に見ますと、人件費、扶助費(児童・高齢者・障がい者などの福祉に使われる経費)、公債費(借金の返済)などの義務付けられている経費(義務的経費)は、31億6,148万円で全体の43.3%(前年度当初予算に比べ1.5%増)を占めています。
また、令和5年度に比べ伸びているのが、委託料などの物件費で、11億3,798万円と前年度当初予算に比べ9.7%増となっています。これは行政のデジタル化に向けた予算の増額によるものです。また、道路や施設建設などに使われる経費(投資的経費)は、7億954万円で全体の9.7%(前年度当初予算に比べ1.5%減)となります。減少の要因は、役場庁舎トイレ等改修工事、中学校統合に伴う通学路整備費用などの減少によるものです。

特別会計とは、特定の収入をもって特定の支出にあてるような事業について、その収支を明確にするため一般会計と区別して設けられるものをいいます。この会計の設置は法律に基づくもののほか、すべての条例に基づかなければなりません。
また、この他に地方公営企業会計(地方公共団体が社会公共を目的として経営する企業)として、水道事業会計、下水道事業会計があります。

◆令和5年度　一般会計補正予算
令和5年度の一般会計補正予算が3月議会において可決されました。
一般会計補正予算額は4億7,304万円で、一般会計予算総額は87億1,864万円となります。
可決された補正予算は、国の補正予算などを活用した多世代交流拠点施設整備事業を中心に編成されています。

◇補正予算の主な内容
・多世代交流拠点施設整備事業…2億7,100万円
・学校給食費補助金…192万円
・障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費…3,604万円
・財政調整基金積立金…2億513万円
・子ども医療費助成金…692万円
・長洲港土砂処分場整備事業負担金…1,000万円
・名石浜2号線道路舗装補修工事…1,050万円