能美市から暮らしに関する情報(お知らせ)(5)

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■後期高齢者医療制度の令和6・7年度保険料率決定
保険料率は2年ごとに見直しを行うことになっています。令和6・7年度の保険料率などは、次のとおりです。
◇令和6・7年度の保険料率(年額)
均等割額：50,760円(※1)
所得割率：9.88%(9.41%※2)
※1　均等割には所得に応じて軽減制度(7・5・2割)があります。
※2　令和6年度については旧ただし書き所得が58万円以下の被保険者は軽減用所得割率を適用
保険料賦課限度額：80万円(※3)
※3　令和6年度は激変緩和措置対象者(令和5年度末時点で75歳以上または障害認定の加入者)は73万円

問合せ：
石川県後期高齢者医療広域連合(【電話】076-223-0140)
保険年金課(【電話】58-2236【FAX】58-2293)

■「半壊」以上と判定された家屋　被災家屋の解体・撤去
被災家屋などの解体・撤去を所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって行います。また既に被災家屋などを解体・撤去した人への補填(ほてん)も実施します。
対象：罹災証明書で「半壊」以上と判定された家屋など
受付期間：4月1日(月)～
注意点：
・市による解体を希望する場合、事前に申請が必要です。
・自費で解体する場合、補填する金額は、基準により算出した金額と申請者が解体業者に支払った金額のいずれか低い方の額となります。
詳しくは市ホームページをご覧ください。

問合せ：生活環境課
(【電話】58-2217【FAX】58-2292)

■新婚生活を応援します　住宅にかかる費用を補助
対象世帯：申請時点で、次の要件を全て満たす世帯
・令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦
・婚姻日において夫婦ともに39歳以下
・能美市に住民登録がある世帯
・夫婦の合計所得が500万円未満の世帯
・市税などの滞納がない
対象経費：令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支払った次の費用
・新規の住宅取得費用(ほかの補助金と併用不可)
・住宅のリフォーム費用(ほかの補助金と併用不可)
・結婚に伴う住宅賃借費用(家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料)
・結婚に伴う引っ越し費用
申請締切：令和7年3月31日(月)
補助金額：夫婦ともに29歳以下　上限60万円
上記以外の39歳以下の夫婦　上限30万円
※詳しくは市ホームページをご覧いただくか、企画地域振興課へお問い合わせください。

問合せ：企画地域振興課
(【電話】58-2212【FAX】58-2291)

■住宅取得にかかる費用を補助　定住促進補助金
定住を目的として、新しく住宅取得をするためにかかった費用を補助します。
※今年度から転入者と市内在勤者の加算要件を緩和します。
対象者：
・45歳未満で住宅の所有権を有する人
・令和6年4月1日から令和7年3月31日までに住宅の保存登記が完了している人
※令和6年3月31日までに保存登記が完了した場合は、令和5年度の制度の適用対象となります。
条件と補助金額：

申請期間：住宅の保存登記が完了した日または住民票を移した日から3か月以内

問合せ：企画地域振興課
(【電話】58-2212【FAX】58-2291)

■U・I・Jターンで市内企業に就職し、市内アパートに入居された40歳以下の人へ
就職・定住促進家賃補助金

市内企業に正社員として就職した40歳以下の移住者を対象に、市内アパート(民間賃貸住宅および市営住宅のうち特定公共賃貸住宅)の賃貸料を補助します。
対象者：
(1)令和5年3月31日までに市内企業に就職し、就職前1年以内もしくは就職後1年以内に市外から転入した人
(2)令和5年4月1日以降に市内企業に就職(就職時の年齢が30歳以上)し、就職前1年以内もしくは就職後3年以内に市外から転入した人
(3)令和5年4月1日以降に市内企業に就職(就職時の年齢が30歳未満)し、就職前1年以内もしくは就職後5年以内に市外から転入した人
申請補助対象期間：令和5年10月1日～令和6年3月31日までに支払った賃貸料(矢印の期間)

受付期間：4月1日(月)～30日(火)
補助額：賃貸料の1/3(最大5千円/月)
補助期間：2年間
注意点：忘れずに受付期間内に申請をお願いします。

問合せ：商工課
(【電話】58-2254【FAX】58-2266)