お知らせ(2)

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■定額減税調整給付金
定額減税を十分に受けられない見込みの方に、給付金を支給します。
対象：定額減税の対象者で、定額減税可能額が「2024年分推計所得税額」または「24年度分個人住民税所得割額」を上回る方。対象者には8月に確認書を送付
支給額：定額減税可能額が「24年分推計所得税額」または「24年度分個人住民税所得割額」を上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額。
申込み：確認書と必要書類を、直接または郵送で10月31日(必着)までに〒243-8511定額減税調整給付金コールセンターへ。
【電話】200-7420
詳細は市HPに掲載。

■川をきれいにしましょう
7月は河川愛護月間です。身近な河川をきれいに保ちましょう。

問合せ：河川下水道総務課
【電話】225-2361。

■高度化PICSの運用開始・整備箇所
目の不自由な方の安全確保のため、スマートフォン用アプリケーション「信Go!」を使って歩行者信号機の状態を音声で知らせるシステムが、市内5カ所で始まりました。
導入交差点：本厚木駅北口、本厚木駅東口、バスセンター西側、中町1丁目、市健康センター入口。

問合せ：県警察本部交通規制課
【電話】045-211-1212。

■8月1～7日は食中毒予防週間
食中毒は、菌やウイルスが付いた物を飲食すると発症します。予防の三原則を守り、下痢や嘔吐(おうと)などの症状が出たら医療機関を受診しましょう。
予防の三原則：
(1)菌・ウイルスを「つけない」。食品、手、調理器具はしっかり洗う
(2)菌を「増やさない」。生鮮食品はすぐに、冷蔵庫や冷凍庫に入れる
(3)菌・ウイルスを「やっつける」。加熱調理では、食品の中心まで十分に火を通す。

□食中毒予防キャンペーン
8月7日、14時～。市役所本庁舎。啓発物品の配布など。

いずれも
問合せ：健康医療課
【電話】225-2174。

■国民年金保険料の納付が困難な方へ
経済的な理由で納付が困難なときは、申請により保険料の納付が免除または猶予されます。学生の方は「学生納付特例制度」を利用してください。
免除制度(全部・一部)：本人、配偶者、世帯主の所得が一定額以下の場合
猶予制度：50歳未満で、本人、配偶者の所得が一定額以下の場合
対象期間：7月～2025年6月(過去期間分は、申請時点から2年1カ月前まで)。
申込み：基礎年金番号の分かる書類を持ち、直接、国保年金課へ。
【電話】225-2121
失業が理由の場合は、雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票(コピー可)などが必要。

■自衛官採用試験(一般曹候補生)の日程
一次試験：(1)9月20～22日(2)12月7・8日(いずれか1日)
対象：18～32歳。
申込み：(1)7月1日～9月3日(2)10月1日～11月28日に厚木募集案内所へ。
【電話】400-2486

■新たに対象となる方への各緊急支援給付金
物価高騰による家計への影響が大きい世帯を対象に、給付金を支給します。

□新たに住民税非課税となる世帯
対象：2024年6月3日時点で、新たに世帯全員が住民税非課税者のみとなった世帯(23年度分緊急支援給付金の給付対象者や住民税均等割課税者の扶養親族を除く)
支給額：1世帯10万円。

□新たに住民税均等割のみ課税となる世帯
対象：24年6月3日時点で、新たに世帯全員が「住民税均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者及び非課税者」のみとなった世帯(23年度分緊急支援給付金の給付対象者や住民税均等割課税者の扶養親族を除く)
支給額：1世帯10万円。

◇新たに対象となる子育て世帯
対象：□の対象者のうち、18歳以下の子どもがいる世帯
支給額：子ども1人5万円。

いずれも対象者には7月下旬から申請書などを送付。
申込み：申請書と必要書類を、直接または郵送で10月31日(必着)までに〒243-8511緊急支援給付金コールセンターへ。
【電話】225-2384
詳細は市HPに掲載。

■7月22～28日は「ともに生きる社会かながわ推進週間」
県と県議会は2016年7月26日に起きた津久井やまゆり園事件を受け「ともに生きる社会かながわ憲章」を定め、誰もがその人らしく暮らせる社会を目指しています。

問合せ：県共生推進本部室
【電話】045-210-4961。